yamaguchilog - 山口県市区町村議会議事録検索

1. 宇部市議会 2005-03-14
   03月14日－06号

   
   取得元: 宇部市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-26
   平成　１７年　３月定例会（第１回）平成１７年　３月（第１回）宇部市議会定例会会議録　第６号議　事　日　程　（第６号）　　　　　　　　平成１７年３月１４日（月曜日）─────　午前１０時開議　─────第１　会議録署名議員の指名第２　市長の施政方針演説及び議案に対する質疑並びに一般質問（順位第１８番から第２５番まで）　　　　第１８番　　藤　井　正　晴　議員　　　　第１９番　　笠　井　泰　孝　議員　　　　第２０番　　射　場　博　義　議員　　　　第２１番　　川　上　和　恒　議員　　　　第２２番　　志　賀　光　法　議員　　　　第２３番　　有　川　眞理子　議員　　　　第２４番　　柴　田　敏　彰　議員　　　　第２５番　　山　村　通　弘　議員第３　予算審査特別委員会の設置第４　議案第１号から第４７号までについて（委員会付託）────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件・日程の全部────────────────────────────────────────出席議員（４６名）　　　　　　１番　　真　鍋　恭　子　君　　　　　　２番　　山　村　通　弘　君　　　　　　３番　　柴　田　敏　彰　君　　　　　　４番　　河　村　哲　夫　君　　　　　　５番　　岩　本　幹　夫　君　　　　　　６番　　橋　本　嘉　美　君　　　　　　７番　　岡　村　元　昭　君　　　　　　８番　　原　野　浩　義　君　　　　　　９番　　笠　井　泰　孝　君　　　　　１０番　　下　井　洋　美　君　　　　　１１番　　利　重　　　晃　君　　　　　１２番　　重　枝　尚　治　君　　　　　１３番　　有　川　眞理子　君　　　　　１４番　　岡　本　公　一　君　　　　　１５番　　藤　井　正　晴　君　　　　　１６番　　長谷川　耕　二　君　　　　　１７番　　沖　谷　和　夫　君　　　　　１８番　　今　本　克　己　君　　　　　１９番　　河　野　健　治　君　　　　　２０番　　山　本　清　司　君　　　　　２１番　　猶　　　克　実　君　　　　　２２番　　山　本　哲　也　君　　　　　２３番　　東　　　哲　郎　君　　　　　２４番　　志　賀　光　法　君　　　　　２５番　　荒　川　憲　幸　君　　　　　２６番　　大　野　京　子　君　　　　　２７番　　新　城　寛　徳　君　　　　　２８番　　村　上　恵　子　君　　　　　２９番　　射　場　博　義　君　　　　　３０番　　高　井　　　仁　君　　　　　３１番　　木　下　英　信　君　　　　　３２番　　大　谷　誠　文　君　　　　　３３番　　三　戸　　　充　君　　　　　３４番　　広　重　市　郎　君　　　　　３５番　　兼　広　三　朗　君　　　　　３６番　　植　松　洋　進　君　　　　　３７番　　川　上　和　恒　君　　　　　３８番　　林　　　　　勉　君　　　　　３９番　　田　中　敏　弘　君　　　　　４０番　　山　下　勝　由　君　　　　　４１番　　岩　村　　　実　君　　　　　４４番　　杉　山　孝　治　君　　　　　４５番　　野　田　隆　志　君　　　　　４６番　　河　村　泰　輔　君　　　　　４７番　　青　木　晴　子　君　　　　　４８番　　小　川　裕　己　君────────────────────────────────────────欠席議員（１名）　　　　　　　　　　　　　　　　４２番　　佐　原　紀美子　君────────────────────────────────────────説明のため出席した者　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　藤　田　忠　夫　君　　　　　　　助役　　　　　　　　　　　　　縄　田　欽　一　君　　　　　　　収入役　　　　　　　　　　　　花　井　正　明　君　　　　　　　常勤の監査委員　　　　　　　　矢　富　敏　肆　君　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　前　田　松　敬　君　　　　　　　特別参与　　　　　　　　　　　武　波　博　行　君　　　　　　　水道事業管理者　　　　　　　　今　井　信　之　君　　　　　　　交通事業管理者　　　　　　　　三　戸　宏　文　君　　　　　　　ガス事業管理者　　　　　　　　山　本　正　廣　君　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　宗　内　敏　和　君　　　　　　　総合政策部長　　　　　　　　　西　山　一　夫　君　　　　　　　財務部長　　　　　　　　　　　和　田　誠　一　郎　君　　　　　　　市民生活部長　　　　　　　　　福　山　清　二　君　　　　　　　環境部長　　　　　　　　　　　矢　野　洋　司　君　　　　　　　健康福祉部長〔福祉事務所長〕　内　平　俊　雄　君　　　　　　　経済部長　　　　　　　　　　　山　下　憲　章　君　　　　　　　土木建築部長　　　　　　　　　岩　本　哲　男　君　　　　　　　都市開発部長　　　　　　　　　岡　田　勝　長　君　　　　　　　下水道部長　　　　　　　　　　下　道　英　雄　君　　　　　　　楠総合支所長　　　　　　　　　横　屋　幸　児　君　　　　　　　消防長　　　　　　　　　　　　中　山　武　久　君　　　　　　　教育部長　　　　　　　　　　　原　谷　恒　雄　君────────────────────────────────────────事務局職員出席者　　　　　　　局長　　　　　　　　　　　　　岡　田　惇　君　　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　　吉　本　栄　三　君　　　　　　　議事課長　　　　　　　　　　　小　田　周　志　君　　　　　　　庶務課長　　　　　　　　　　　山　根　正　弘　君　　　　　　　議事課主幹　　　　　　　　　　熊　高　昌　喜　夫　君　　　　　　　議事課長補佐　　　　　　　　　山　﨑　泰　秀　君　　　　　　　議事係長　　　　　　　　　　　池　田　篤　史　君　　　　　　　書記　　　　　　　　　　　　　槌　野　晶　子　君─────────────────────────────────────────────　午前１０時開議　───── ○議長（杉山孝治君）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　　　　〔諸般の報告〕 ○議長（杉山孝治君）　この際、事務局から諸般の報告をいたさせます。 ◎事務局次長（吉本栄三君）　報告いたします。　本日の出席議員数は、ただいま４４名であります。　なお、佐原議員は欠席、小川議員、利重議員は遅刻の旨届け出がありました。　以上で、報告を終わります。 ○議長（杉山孝治君）　以上で、諸般の報告は終わりました。──────────────────────────────────────── △日程第１会議録署名議員の指名 ○議長（杉山孝治君）　次に、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において重枝尚治君、兼広三朗君を指名いたします。──────────────────────────────────────── △日程第２市長の施政方針演説及び議案に対する質疑並びに一般質問（順位第１８番から第２５番まで） ○議長（杉山孝治君）　次に、日程第２、市長の施政方針演説及び議案に対する質疑並びに一般質問を行います。　発言の通告がありましたので、順次発言を許します。　まず、順位第１８番、藤井正晴君の登壇、発言を許します。藤井正晴君。　　　　〔１５番　藤井　正晴　君　登壇〕 ◆１５番（藤井正晴君）　皆さん、おはようございます。公明党宇部市議団の藤井正晴でございます。本日、トップバッターになりました。よろしくお願いいたします。　最初に、国の三位一体改革に伴う厳しい財政状況の中で、来年度予算編成に当たられました藤田市長以下、執行部の皆さんの御苦労、御努力に対し、深甚なる敬意を表するものであります。　殊に、全体の緊縮予算の中で、教育予算では、障害を持つ児童生徒に対して、温かい配慮のにじむ予算措置をとっていただいたことに対し、深く感謝申し上げたいと思う次第でございます。　「人は石垣、人は城」という武田節の一節がございますが、次代を担う青少年をつくるための教育予算は、将来必ず実を結ぶと思うものであります。どうか、宇部市の将来、国の未来を担う青少年育成のため、さらなる御尽力をとお願い申し上げて、通告に従い一般質問に入ります。　質問の１は、防災への取り組みについてであります。　昨年の異常な数の台風上陸、中越での大地震、地球的にはスマトラ沖の大地震、大津波など、生命、財産に危険が及ぶ自然災害の頻発は、災害とは、いつ、どこで起きてもおかしくないということを再認識させることとなりました。　また、ことしは、死者６,４００名を超える大被害が出た、あの阪神淡路大震災からちょうど１０年を迎える節目の年に当たります。　国もこのような状況下、来年度予算において、防災、減災のための国家的対策を講じる取り組みを始めました。その１つが、申すまでもなく耐震対策であります。今後３０年以内に地震の起こる可能性が極めて高いと予測された地域において、個人の住宅にも耐震診断や耐震改修費に補助をする制度がスタートいたします。宇部市はこの地域ではありませんが、取り組みの姿勢については大いに学ばなくてはならないと思います。　地震が起きて倒壊した建物や２次災害に対して、国家や自治体は膨大な災害復旧費を投じていくわけでありますから、それならば、前もって住宅や公共施設を地震に強い構造に変えるための予算を投じていく方が、財政上も極めて有効かつ重要なことではないかと考えます。本市においても、ぜひこのような観点を踏まえ、防災、減災に取り組んでいただきたいと思います。　そこで、質問の第１点は、防災マップの作成状況はどうなっているかについてお尋ねいたします。　第２点として、公共施設の耐震診断について、宇部市の実施状況をお尋ねいたします。　次に、本年４月より、発達障害者支援法が施行されます。今まで法のはざまで余り光が当たらなかった発達障害者、殊に自閉症、注意障害、多動性障害、アスペルガー障害の方々に対して行政の支援が差し伸べられますことは、障害者及び家族にとって大変ありがたく、画期的なことであると思うのであります。　そこで、質問の２として、発達障害者支援法施行を前に、　第１点は、早期発見のための取り組み、　第２点は、家族への支援体制、　第３点は、教育現場での取り組みについてお尋ねいたします。　次に、最近の雇用情勢について、先日新聞報道がありましたが、今年度卒業する高校生の就職内定率が８１.６％、大卒が８２.６％と、少しではありますが改善の傾向が出てきているようです。しかしながら、いまだ厳しい状況にあることに変わりはありません。　そのような雇用情勢において今、ニートと呼ばれる若者、若年無業者という層がふえていく傾向にあると危惧されております。ニートとは、英語で言いますと、Ｎｏｔ　ｉｎ　Ｅｍｐｌｏｙｍｅｎｔ、Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ　ｏｒ　Ｔｒａｉｎｉｎｇの略であります。現在、その数は全国で５２万人とも言われております。これは、厳しい経済情勢の影響で雇用を手控える企業がふえたことの結果とも言える面はありますが、どうもそれだけではないようであります。自分の都合で自由に働くフリーターとも違い、働くこともせず、かといって勉強もしない、職業訓練も受けないという、どちらにも意欲を示さない若者たちがふえている現実があります。　これは原因はさまざまであり、一概に言えない状況でありますが、私は働くことの意味や労働する喜びなどを知らないまま学校を卒業していくことも原因の１つではないかと思います。　そこで、質問の第３、ニート、若年雇用対策について、　第１点、教育現場での啓発方法、　第２点、来年度予算で政府が取り組もうとしている新「若者自立・挑戦プラン」の具体的取り組みについてお伺いいたします。　最後に、質問の第４、平成１７年度市長施政方針で発表された、地域コミュニティーの充実、少子化対策としての次世代育成支援や緊急事態を想定した危機管理を所管する組織をそれぞれ設置するとの方針の具体的内容についてお伺いいたします。　以上で、私の壇上での質問を終わります。 ○議長（杉山孝治君）　藤田市長。　　　　〔市長　藤田　忠夫　君　登壇〕 ◎市長（藤田忠夫君）　藤井議員の御質問にお答えをいたします。　ただいま藤井議員から、私どもの予算編成に対しまして評価のお言葉をいただきまして、心から感謝を申し上げます。今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。　それでは、御質問の第１、防災への取り組みについて、第１点の防災マップの作成状況でありますが、本年度実施の地域防災情報デジタル地図化事業により、危険区域、避難場所、公共施設等を掲載した防災マップを作成しているところであります。来年度から、この防災マップを各地域の市民センター及びふれあいセンターに掲示するとともに、防災訓練や各種研修などを通して、市民の防災意識の啓発に活用したいと考えております。　次に、第２点の公共施設の耐震診断でありますが、総務省消防庁が実施した平成１５年４月１日時点における全国調査において、当市における市有施設の耐震診断実施率は５４.８％、耐震化率は６８.０％となっており、いずれも県内及び全国の平均を上回っているところであります。　また、調査時点以降、平成１５年度において、小学校７校、中学校５校の耐震診断を実施したところであります。今年度は、小学校６校、中学校２校の耐震診断を行っており、引き続き小中学校の耐震診断に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、御質問の第２、発達障害者支援法施行を前に、第１点の早期発見のための取り組みでありますが、本市では、母子保健法に基づき、１歳６カ月児健康診査や３歳児健康診査等を行い、発達障害者の早期発見に取り組んでおります。　特に、自閉症などの発達障害については、診断が３歳児健康診査では確定されないことが多いため、その後も山口県中央児童相談所が行う療育相談会や山口県宇部健康福祉センターが行う発達クリニックを初め、各医療機関や総合相談支援センター、保育園、幼稚園などの多くの関係機関と連携をとりながら、継続してその発見に努めております。今後も、保護者の意思を尊重しながら、関係機関と連携を図り、早期発見に取り組み、早期療育につなげてまいりたいと考えております。　次に、第２点の家族への支援体制でありますが、保護者のみならず、家族が何でも相談できる窓口の充実や家族全体の健康管理等が大切な支援であると考えております。現在、相談できる窓口としては、山口県自閉症・発達障害支援センターと山口県中央児童相談所、市福祉課と保健センター、総合相談支援センター「プリズム」などがあります。今後とも、発達障害支援法の趣旨を尊重し、これら相談できる窓口を周知するとともに、家族が問題を早期に相談でき、負担が軽減できるよう関係機関と連携し、支援体制を充実してまいりたいと考えております。　次は、御質問の第３であります。ニート（若年雇用）対策について、これの第２点の新「若者自立・挑戦プラン」の具体的取り組みについてでありますが、国においては、フリーター・無業者に対する働く意欲の涵養・向上のため、若者支援塾事業が創設されることとなっております。これは、合宿形式による集団生活の中で、生活訓練、労働体験等を通じて、職業人、社会人として必要な基本的能力の獲得、勤労観の醸成を図り、働く自信と意欲を付与することを目的としております。この事業につきましては、今後、国の動向を注視してまいりたいと考えております。　次に、御質問の第４、平成１７年度施政方針で発表した「地域コミュニティーの充実、少子化対策としての次世代育成支援、緊急事態を想定した危機管理を所管する組織をそれぞれ設置する」との方針の具体的内容についてのお尋ねでありますが、本年４月から、重点戦略プロジェクトや施策への取り組みを強化するため、全庁的に組織体制を見直し、整備することとしております。　そのうち、お尋ねの組織体制の整備につきましては、まず、重点戦略プロジェクトの１つであります地域コミュニティーの充実をより積極的に推進するため、その専属組織として市民生活部に「地域コミュニティ推進室」を設置するものであります。次に、少子化対策としての次世代育成支援に係る施策の総合調整及び推進を図る組織として、健康福祉部に「こども福祉課」を設置するものであります。また、いわゆる国民保護法に基づく事務や緊急の事態を想定した危機管理を所管する組織として、総務部に「危機管理室」を設置し、体制の強化を図るものであります。　以上で、私の壇上の答弁を終わります。 ○議長（杉山孝治君）　前田教育長。　　　　〔教育長　前田　松敬　君　登壇〕 ◎教育長（前田松敬君）　藤井議員の御質問にお答えいたします。　御質問の２、発達障害者支援法施行を前に、第３点、教育現場での取り組みについてでありますが、発達障害により、学習や生活の面で特別な配慮を必要としている児童生徒に対しましては、それぞれの特性を理解し、一人一人に応じた対応をすることが重要であると考えております。　そのため学校では、その子に応じた目標や学習内容の設定等に努めるとともに、得意な面を伸ばす努力をしております。また、担任だけでなく、全教職員でかかわる体制づくりにも努めるとともに、教職員が障害に対する理解を深め、適切に指導できるよう、機会をとらえて研修を実施しているところであります。今後とも、特別支援教育の充実に努めてまいりたいと考えております。　次に、御質問の３、ニート（若年雇用）対策について、第１点、教育現場での啓発方法についてでありますが、児童生徒の発達段階に応じて勤労観、職業観を育てることは、今後の進路を選択する上で重要であると考えております。現在、市内ほとんどの中学校において、職場体験学習を実施しております。　中でも、市内の小中高各３校、合計９校が、平成１５年度から平成１８年度にかけて文部科学省のキャリア教育推進地域指定事業の指定を受け、大学、商工会議所、各事業所の代表からなる宇部市キャリア教育実践協議会の協力を得ながら、職場体験学習を中心としたキャリア教育を推進しているところであります。今後とも、事業所等と連携し、キャリア教育の推進に努めてまいりたいと思います。　以上でございます。 ◆１５番（藤井正晴君）　それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。　まず最初の質問１、防災への取り組みについての第１点、防災マップの作成状況についての質問をいたします。　防災マップを各地域の市民センター、ふれあいセンターに掲示するとのお話でございましたが、具体的にはいつからになるのでしょうか、お願いいたします。 ◎総務部長（宗内敏和君）　本年度は防災マップを今作成してるところでございますが、既に地図情報の入力はほぼ完了いたしておりますので、準備が整い次第、来年度の早い時期に、各市民、ふれあいセンターに掲示したいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆１５番（藤井正晴君）　はい、わかりました。市民も心待ちにしているのではないかと思いますので、よろしくお願いをいたします。　防災マップは市の単独事業で取り組んでいるわけでございますが、国のやっているハザードマップとの違いと関連性についてお尋ねいたします。 ◎総務部長（宗内敏和君）　ハザードマップとは、洪水時におけます浸水が想定される区域や危険が迫った際の避難場所などをわかりやすく示した地図でございます。一方、現在取り組んでおります防災マップは、過去の浸水実績、土砂災害などの災害危険区域等の情報のほか、医療施設、教育施設、公共施設情報を取りまとめたものでございます。どちらも目的、用途につきましては、平常時における防災意識の啓発を図るとともに、災害時における避難行動を支援するためのものでございます。　以上でございます。 ◆１５番（藤井正晴君）　はい、ありがとうございます。宇部においては、高潮等の被害が現実に数回起きておりますので、この点のハザードマップの整備についてもよろしくお願いしたいと思います。いずれにしても、両方のマップをうまく活用できるような配慮等をしっかりお願いしたいと要望しておきます。　次に、２点目の公共施設の耐震診断についてでございますが、公共施設は、社会福祉施設、文教施設、すなわち校舎や体育館、庁舎、公民館、診療施設、警察本部、消防本部など、特に災害時においては避難箇所となる重要な施設が多くあります。総務省の指針も、防災拠点となる公共施設の耐震化率は、１００％を確保されていることが望ましいと示されており、国も地方財政措置を講ずるとあります。　本市の市有施設の耐震診断率、耐震化率は、県平均、全国平均より高いとのことでありますが、文教関係を除いた部分では、もっと診断率は下がっていくのではないかと推測いたします。　総務省の全国調査では、昭和５６年以前の古い耐震基準で確認申請を受け、建設された施設は、全国の市町村の平均値ですが、約５９％となっており、そのうち耐震診断を受けた施設が約３０％となっております。　そこで、私が気になりますのは、内訳の中で、全国市町村所有の文教関係を除いた体育館が診断率１１％、公民館が約１３％と低いのであります。これはあくまで全国平均でありますので参考数値に過ぎませんが、宇部市においては、先ほど市有施設の耐震診断実施率は、５４.８％であるとお答えいただきました。ですけれども、小中学校の文教関係を除いた診断実施率ということになりますと、当然下がってくるのではないかと思います。　そこで、財政上極めて厳しい部分もあろうかと思いますが、小中学校の耐震診断が終わった後、続いて公共施設の耐震診断を実施されるおつもりがあるのか、総務部長さんにお尋ねいたします。 ◎総務部長（宗内敏和君）　先ほど市長が壇上で答弁申し上げましたけど、現在、今年度も小学校６校、中学校２校の耐震診断を行っております。これ引き続きまして当然小中学校の耐震診断に取り組んでまいりますが、その後につきましては、またどういう形で耐震診断を行うかについては検討したいというふうに考えております。
   ◆１５番（藤井正晴君）　はい、ありがとうございます。しっかり取り組みをお願いしたいと要望しておきます。　続いて、次にあの阪神淡路大震災で亡くなった人の約９割が、家屋の倒壊、家具等による圧死でございました。また、昨年の中越地震のとき、家具などの上に積んだ物等が落ちてきたり、割れたガラスの破片でとか、食器の破片でけがをした人が多く出たとの報告がなされております。　そこで、市の施設において、地震時に市民を守る意味から、大型備品や家具類等の壁等や床への固定、すなわち転倒防止の対策をとっていただきたいと思うわけです。決して大がかりな工事をしなくても、市販されている部品等で職員によって取りつけできるものから実施されてはいかがでしょうか、お尋ねいたします。 ◎総務部長（宗内敏和君）　現在、県におきまして耐震化基本計画の策定にあわせまして、ソフト対策として震災時の被害軽減を図るために標準マニュアルを作成し、各施設、市町村に配付するというふうに伺っておりますので、これら参考にしたいというふうに考えております。 ◆１５番（藤井正晴君）　ぜひ大事なことですので、各方面の協力を得て取り組みをお願いしたいと、このようにお願い申し上げます。　次に、これは防災の取り組み全般に関しての質問になると思いますが、災害が起こってから対策を考えるのが今までの災害対策でもあったと思うのです。これからは、災害が起こることを予測しての自己防衛とでも言いますか、そういった防災対策をとっていただきたいと思います。　地域においては、自主防災組織が既に５校区で立ち上がり、近々、藤山校区では藤山自主防災会が発足する運びと聞いております。独自の災害対策マップを作成されるなど、まことに防災への真摯な取り組みは頼もしい限りであり、敬意と感謝の念を禁じ得ません。　それとともに、個人レベルで言えば、市民の防災意識の向上も図っていかなくてはなりません。台風による災害のとき私いつも思いますのは、停電になりますと、やれ電池がない、懐中電灯がつかない、携帯が充電できないなどのいつものパターンの悩みが発生をいたします。我が家のことかもしれませんが、この辺は常に家庭に常備しておけるような防災意識の改革をする必要があるのではないかと思います。そこで、非常用持ち出し品などを常に家庭で備えておくことを、市においても広報等を通じ、あるいはホームページ等も活用して、市民に広く非常用の常備品はこれこれが要りますよという防災グッズ等を紹介していってはどうかとも思います。最近では、電池がなくても手動で充電ができるラジオなどが出ていて助かるという話も聞いております。この点いかがお考えでしょうか、お尋ねいたします。 ◎総務部長（宗内敏和君）　現在、本市では、自主防災組織の育成を重点課題という形で取り組んでおりますが、市の広報での防災特集であるとか、ＦＭきららでの防災番組、災害パネル写真展等、さらにはＮＰＯとの協働事業である自主防災研修事業などを通して、市民の皆さん方の普及啓発を図っていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ◆１５番（藤井正晴君）　はい、わかりました。私もホームページ見ておりまして、防災のページの中に、どこかそういった非常用持ち出し品の案内があるかなと思って見ておりましたけれども、なかなかなかったわけでございますね。そして、国の方の、総務省の方のページにいってやっと見つかったというようなこともございまして、ぜひこれは検討していただくように御要望したいと思います。　続きまして、質問の２に入ります。発達障害者支援法施行を前に、１、早期発見のための取り組みについての再質問をいたします。　発達障害児に対しての支援ということになりますが、早期発見、早期治療という点の取り組みが極めて大事であると思うわけです。例えば言葉をうまくしゃべれない子供さんの場合、親御さんは不安の中で大変心配されますし、何とか早くしゃべってほしいという期待を持って小学校入学まで時間がたっていきます。このような場合、早目に発達障害という事実を見つめて、集団の輪の中で治療をすれば改善していく例があり、早期発見は極めて重要と思うわけです。　そこで、３歳児健診と入学前の間に５歳児健診を実施してはどうかと考えますが、健康福祉部長さん、いかがでしょうかお伺いいたします。 ◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（内平俊雄君）　お答えいたします。　発達障害者支援法につきましては、施行後３年経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加えまして、その結果に基づいて必要な見直しが行われることになっているところであります。　このようなことから、御提言の５歳児健康診査の実施につきましては、この法律の見直しの動向を注視しながら研究してまいりたいと考えております。 ◆１５番（藤井正晴君）　この点もひとつ国の動向もあると思いますので、しっかり前向きな御検討をお願いしたいと御要望いたします。　続いて、家族への支援体制についてでございますが、注意欠陥や多動性障害児を抱える家族の負担は、いっときも目が離せないという心配の中、想像を超えるものがあります。そこで、家族の育児負担の軽減や就労のための支援に取り組む際のＮＰＯ団体や民間組織等の支援体制はあるのか。また、それに対する予算はどうなっているのでしょうか、お尋ねいたします。 ◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（内平俊雄君）　お答えいたします。　本市におきましては、ＮＰＯ法人が障害児の保護者に対する育児や療育の支援などを行っております。市といたしましても学齢障害児支援事業をそのＮＰＯ法人に委託をしておりまして、学校の長期休暇中などにおけるミニデイサービスを実施しているところであります。また、この事業に対する委託料につきましては、年額６０万円となっております。 ◆１５番（藤井正晴君）　はい、わかりました。それと、昨年度の利用状況と今年度の利用予定について、わかりましたら教えていただけますでしょうか。 ◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（内平俊雄君）　お答えいたします。　このＮＰＯ法人が実施をしておりますミニデイサービス事業の実施状況及び利用状況についてでございますが、平成１５年度は１２日実施をしておりまして、延べ２０８人の児童が利用をしております。また、今年度につきましては、これまで２４日実施しておりまして、延べ４１０人の児童が利用しているところでございます。 ◆１５番（藤井正晴君）　ありがとうございます。来年度予算では国のタイムケア事業等もありますので、国、県、市とうまくかみ合わせて効果的な実施をお願いしたいと思います。　次に、教育現場での取り組みについての質問をいたします。　保護者等が参加できる研修会等で、教員の参加が余り見られないという親御さんからの声がありますが、教員研修をどのくらいの頻度で行っておられるのかお尋ねいたします。 ◎教育長（前田松敬君）　特別支援教育に関する研修につきましては、県教育委員会、教育研修所、本市主催の各種研修会や市教研の実質的研修会などが月に１回程度ございます。そして、それらに特殊学級担任だけでなく、そのほかの教員も研修会に参加しております。教育委員会といたしましても、今後とも、そういった研修を支援してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆１５番（藤井正晴君）　はい、わかりました。文科省では、２００７年度までに特別支援教育の仕組みを検討しているようでございます。そこで、日米の特別教育の取り組み方の比較をした調査官の話がございまして、日本の先生が悩みや問題を抱え込むのに対し、米国では専門家や同僚の先生たちと一緒に問題を解決しようとしていると言っています。今、教育長さんのお話でも、そういった取り組みをされているということなので、非常にいいことだと思います。さまざまな難問もあろうかと思いますが、ぜひ今後の取り組みについて、ぜひ参考にして取り組まれますよう要望しておきます。　続きまして、質問３のニート（若年雇用）対策についての再質問をいたします。　教育現場での啓発方法ですが、小中高でのキャリア教育を既に実施しているとのことなので、大変前向きに取り組まれており感銘いたしておりますが、国の指定を受けて実施している事業の内容は、どんなものなのかお伺いいたします。 ◎教育長（前田松敬君）　文部科学省指定のキャリア教育についてでございますけれども、この事業は全国で４５カ所が指定されておりまして、山口県内におきましては、本市のみが指定を受けております。本事業の目的は、職場体験を通して、児童生徒一人一人に望ましい勤労観、職業観を育成することにあります。本市におきましては、現在、小中高等学校互いに連携し、発達段階に応じた体験学習について、研究、開発しているところでございます。　以上でございます。 ◆１５番（藤井正晴君）　はい、ありがとうございました。市として、キャリア教育、すなわち職場体験学習などに大変積極的に取り組まれていることがよくわかりました。今後も若者の正しい職業観を育てるためにも、引き続いて頑張っていただきますようお願いをいたします。　２点目として、新「若者自立・挑戦プラン」の具体的取り組みについて質問をいたします。　この事業は、厚生労働省において、ニート、若年無業者がふえることへの対策として出てきたものでありますが、全国では今フリーターが約４００万人いると言われ、その下に１５歳から３４歳までの５２万人のニートの存在があるとされています。このまま推移しますと、２０１５年には１００万人に達するのではないかとさえ言われております。ひいては日本の労働力の低下が危ぶまれ、国際的にも競争力低下の弊害を生じてまいります。また、ニートの中には引きこもりや、夜間、コンビニでたむろする若者も含まれるため、まず正しい生活習慣と働く意欲を持ってもらおうと発案されました。　合宿形式の集団生活による生活体験で規則正しい生活を身につけ、職業体験を通じて働く意欲と自信、能力を高めてもらうことが目的となります。親への依存からも脱却を図るため、親の意識改革を図る勉強会も実施するとしています。　運営は、若者を支援するＮＰＯなどから募集し、内容を審査して決めるとなっています。２００５年度予算成立後、７月からの実施を目指し、３カ月の実施期間をとり、年間１,２００名の参加を見込んでいるようです。入塾者の負担は合宿に伴う宿泊、食事代などの必要経費のみで、塾の設立費用や人件費など運営費は国から支給される。以上が厚生労働省のスタンスですが、本市における具体的取り組みはどうなっているのか、特にＮＰＯに対してどうＰＲするのかお尋ねいたします。 ◎経済部長（山下憲章君）　現在、国の動向を注視しておりますが、この事業の詳細がわかり次第、関係機関と連携しまして、必要に応じまして市の広報等活用してＰＲしたいと考えております。　以上でございます。 ◆１５番（藤井正晴君）　はい、わかりました。若年者の雇用をふやす目的も兼ねていると思いますので、ぜひ積極的な取り組みを要望しておきます。　次に、質問の４、平成１７年度市長施政方針で発表された地域コミュニティーの充実、少子化対策としての次世代育成支援や緊急事態を想定した危機管理を所管する組織をそれぞれ設置するとの具体的内容についての質問をいたします。　１点は、今回の市長施政方針で示された内容は極めて斬新で、時期を得た発想であると私も感銘を持って聞いておったわけであります。先ほど申されました地域コミュニティ推進室、そしてこども福祉課、さらに危機管理室と、今地方において求められているものが極めて凝縮された格好で出てきたのかなと思った次第です。　そこで、こども福祉課について、どういった内容の課になるのかお尋ねをいたします。 ◎総務部長（宗内敏和君）　こども福祉課についてでございますが、今後ますます少子化の進展が予測される中で、次世代育成支援対策をさらに進めるためと各分野間の総合調整をしながら施策を推進する組織として、児童家庭課を改組、改名し、こども福祉課とするものでございます。　以上でございます。 ◆１５番（藤井正晴君）　はい、わかりました。こども福祉課は、少子化時代を踏まえ、高齢化が進む本市において、特に重要な課であると思います。高齢化率が年々上がってきておりますが、一昨年、昨年と、宇部市の高齢化率の推移がわかりますでしょうか、お尋ねをいたします。 ◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（内平俊雄君）　お答えいたします。　宇部市における高齢化率の推移についてでございますが、平成１４年４月が２０.７％、平成１５年４月が２１.２％、平成１６年４月が２１.６％となっております。 ◆１５番（藤井正晴君）　はい、わかりました。今のお話ですと、平成１６年４月で２１.６％と、高齢化率となるというお話でございましたが、そうなりますと、約４.５人に１人が高齢者という数字となってまいりますので、極めて深刻な事態ではないか、このように想像するわけでございます。　以上、宇部市の高齢化に関しては、今後市長さんのこども福祉課に対しての施策の中で、しっかり取り組んでいっていただきたいとお願いをしておきます。　最後に、藤田市長におかれましては、以上の状況等を踏まえての高邁にして、英断あるリーダーシップを期待をいたしまして、私のすべての質問を終わります。 ○議長（杉山孝治君）　以上で、藤井正晴君の質問は終わりました。　次に、順位第１９番、笠井泰孝君の登壇、発言を許します。笠井泰孝君。　　　　〔９番　笠井　泰孝　君　登壇〕 ◆９番（笠井泰孝君）　おはようございます。楠風会の笠井でございます。合併して初めての市長の施政方針をお聞きし、初めての通年予算書をいただきました。やっと宇部市の議員になれたような気がしております。　施政方針の中では、厳しい財政運営を迫られる中、将来に向けての持続的な発展を遂げられるために、４つの戦略的なプロジェクトである地域産業の創造・育成、環境共生都市の実現、広域の中心都市としての整備充実、地域コミュニティーの充実を掲げられています。　その中で、特に食の安全を高めるために、地域での農産物の自給率を高める必要性、いわゆる地産地消の考えを言われております。言われるまでもなく、人間は生まれてきた土地で生産された物を食べることで味覚の形成が行われ、おいしさも感じると思います。　日本人にとって日本の米がおいしく感じるように、タイの人にとってはタイの米がおいしく感じています。日本人がタイ米を１週間続けて食べられないと同様、タイの人も日本のお米を食べ続けることは困難と思われます。これは、日本人にとっては、タイの米が粘り気がなく、ぱさぱさした感じで、どちらかというと焼き飯に使用されるようなお米であり、逆にタイの人にとっては、日本米は歯にくっつくような感じで、のどを通りにくく感じているからだと思われます。海外に出て３日もすれば、お米が食べたいと思うのが日本人だと思われます。地域の食べ物は地域で賄う、この当たり前のことが近年少しおざなりになってきたように思います。　そこで、１点目の質問ですが、農林水産業の振興、ひいては地域活力の維持、向上を図る取り組みとして、学校給食での活用を含めた流通販売ルートの構築、楠地域内における交流型農業の推進に向けて諸施策の検討を行うと言われております。　交流型農業の推進とは具体的にどのような考えで、将来的展望をどう描かれているのかお尋ねいたします。　２点目は、次世代を担う子供たちが健やかに生まれ、育つための環境づくりに必要な基礎学力の向上、豊かな人間性をはぐくむ特色ある学校づくりを言われております。これは長谷川議員もさきに言われておりましたが、私は私なりに次の３点について、どのようにお考えかお伺いいたします。　まず、先生個々の意識の向上、学校評議員制度の活用、非常勤講師、英語指導助手の活用であります。　以上のことにつきまして答弁をお願いしたいと思います。　以上、壇上での質問を終わります。 ○議長（杉山孝治君）　藤田市長。　　　　〔市長　藤田　忠夫　君　登壇〕 ◎市長（藤田忠夫君）　笠井議員の御質問にお答えをいたします。　御質問の第１、交流型農業の推進とは具体的にどのような考えで、将来的展望をどう描いているかということでありますが、楠地域における農業振興ビジョンにおいては、都市部の人が余暇時間の活用やライフスタイルの一環として、農村部の豊かな自然の中で地域文化との交流、農業体験、「食と食材」をキーワードにした地産地消に参加するなどの都市農村交流の中に位置づける農業を想定しており、温泉施設、農産物等販売所、農業研修・交流施設、研修農園などを計画しておりますが、今後については、合併を機に新市北部地区等との連携を図ることとし、「楠の農業と温泉を考える会」などの御意見を参考にして、市民や市議会等の御意見を伺いながら、民間活力の導入を踏まえ、検討を進めてまいりたいと考えております。　なお、施設の設置につきましては、厳しい財政状況等も踏まえ、国、県の有利な補助事業や過疎債などの活用を図ってまいりたいと考えております。　以上で、私の壇上の答弁を終わります。 ○議長（杉山孝治君）　前田教育長。　　　　〔教育長　前田　松敬　君　登壇〕 ◎教育長（前田松敬君）　笠井議員の御質問にお答えいたします。　御質問の２、基礎学力の向上、豊かな人間性をはぐくむ特色ある学校づくりをされるためには、どのようなことをされるお考えですか。　第１点、先生個々の意識向上についてでありますが、教員には児童生徒を指導するという立場から、教科等に関する知識・技能、指導力、教育に対する情熱等が求められます。こうした観点から、県教育委員会・市教育委員会主催の各種研修会や自主的な研修会、意図的・計画的な校内研修会において資質の向上に努めているところであります。　また、研修意欲を高めるためにも、小学校においては、授業を交換して得意な教科の授業を行う教科担任制を進めてまいりたいと考えております。今後とも、研修会等の充実を図り、教員の資質向上に努めてまいりたいと考えております。　次に、第２点、学校評議員制度の活用についてでありますが、この制度は、平成１２年の学校教育法施行規則の一部改正により、保護者や地域の方々の意見を聞き、学校運営に生かす目的で導入されたものであります。現在、本市においては、各校５名の学校評議員の協力によって、地域に信頼される特色ある学校づくりや地域ぐるみの子供の育成などに徐々に成果が上がっております。また、学校から地域への情報発信にも有効に機能しているところであります。　今後も、各学校の成果を情報交換しながら、学校評議員制度の機能の充実を図り、保護者や地域の声が、さらに学校運営に生かされるよう努めてまいりたいと考えております。　次に、第３点、非常勤講師、英語指導助手の活用についてでありますが、非常勤講師は、教科の授業や生活指導など、きめ細かな指導体制を確立するために配置され、これらの目的に沿って有効に活用されております。　また、英語指導助手については、本市では国際化に対応できる児童、生徒育成のため、現在２名を配置し、小中学校へ派遣しております。中学校では、英語担当教員とともに授業を行い、聞くこと、話すことの充実を図っているところであります。小学校では、総合的な学習の時間等で国際理解教育の一環として、あいさつの仕方やゲーム、物の名前の言い方、英語劇等、小学校段階にふさわしい学習活動の補助に当たっております。　今後とも、非常勤講師や英語指導助手の有効活用に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆９番（笠井泰孝君）　それでは、自席より再質問させていただきます。　１点目の交流型農業の推進について、再質問させていただきます。　基本的考え方は、農業を自立、発展させるためにはどうすればいいかというところにあると思います。都市、農村交流のために、農業振興ビジョンのもとに温泉施設、農産物販売所、農業研修、交流施設等、研修農園の計画があることをお答えいただきました。これは、市の財政状況を踏まえてということが附帯条件として伴っていると思います。　先月、楠風会として、大分県安心院町で実践されているところのグリーンツーリズム運動を研修してまいりました。この安心院町というところは、昔はスッポンとブドウが有名なところでして、人口８,０００人のところですが、現在では人口減少傾向にあるところで、高齢化率が３４％で、ブドウ畑も３２０ヘクタールから２００ヘクタールになって、農業に危機感を持っていた町に行ってまいりました。　前広島大学の津端教授のもとグリーンツーリズムの教えを受け、民間主導型の農泊システムを平成８年に立ち上げられておりました。田舎らしさを残し、コンニャクや豆腐づくり、農業生活を経験してもらい、宿泊料金をいただき、経済メリットを得ると、口で言えば、現金収入がありいいことずくめに聞こえますが、実際には人を泊めてお金を得ようとすれば、まず旅館法、それから消防法、それから保健所等の規制がかかり大変だったと聞いております。平成１１年から町の支援も決まり、商工観光課ができたことで、県との法律相談が始まりまして、県の支援も取りつけることができて、やっと順調に事が運ぶようになったと聞いております。　今議会では河村議員も言われておりますように、資金がある人は資金を、資金のない人は知恵を、知恵のない人は汗をかけと言われましたように、行政も含め地域で取り組んだことで、この安心院町は１５軒で始められた民泊も、今では修学旅行生２００名までも受け入れることができるようになり、韓国からも来られると聞いております。地域全体で約１億円の収入があるようになった現在、農民の表情が生き生きとしてきたように聞いております。トイレだけは水洗にするようにという指導はされているそうですが、地域文化の伝承、女性の地位向上、都市と農村の交流と滞留と、いい方向に進んで、１５軒で始まった協力農家も、今では７４戸の申し出があると聞いております。　箱物をつくってでも、みずからがする、できるというものであれば行政も後押しをしてほしいと思いますが、無理をしなくてもできる方法があるグリーンツーリズムという考え方をどう思われるかお尋ねしたいと思います。 ◎経済部長（山下憲章君）　グリーンツーリズムの考え方ですが、運営主体が農家、また市民の方々が重きを置いていることでありまして、自然共生度も高く、また農林漁業の新たな振興策になるなど、地域全体への緩やかな波及効果が期待できる特色を持っております。そういうことから、今後地元の意見等を参考にしながら、農業振興ビジョンの都市、農村交流とも整合を図りながら検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆９番（笠井泰孝君）　私は、今の楠地域に農業ビジョンで今温泉の開発もやっておりますが、２つの考え方を持ち出してともに行うならば、これが必ずしもいい方向にいくかということには、その自信があるわけではありませんし、最終的にやっぱり農民自体の自主性が問われる問題でもあります。こういう方法があるということで、今後の地域の対応を検討していっていただけたらというふうに思っております。　次に、２点目の基礎学力の向上、豊かな人間性をはぐくむ特色ある学校づくりについてお尋ねいたします。　私なりの考えではありますが、週５日制の現在、授業時間は縮小され、その分、教科内容が削られてまいりました。さらに、ゆとり教育のもと最低限の知識を共有させるため、ボトムアップが叫ばれ実施されましたが、授業そのものに物足りなさを感じている生徒、親を生んでしまったように私は思っております。そういう親は、子供を塾、家庭教師につけることで乗り切ろうとすることで、ますます格差が生じているのではないでしょうか。　そうした中で、授業中、生徒のやる気を起こさせるような進め方を研修され、実践されている先生がおられることも聞いております。また、一部分ではあると思いますが、せっかく研修会を開かれても、報告義務があるような研修には参加者が少ないとも聞いております。　さきの１２月議会で私がお聞きしましたように、川上小学校の学力向上フロンティア事業ですが、ビデオにおさめられたものを市内の各学校に配付し、その成果を広く知らしめるというお答えを１２月議会でいただいております。研修会で得た知識をどのように生かすのか、生かされたのかをお尋ねしたいと思います。　最近では、なぜ塾が生徒の気を引きつけるのかを研究するために、実際、塾に研修に行かれる先生もいるというふうに聞いております。塾の方も、そういう先生の研修を受け入れているとも聞いております。今後の流れとして、中高一貫校、私立校、公立学校の生徒の奪い合いがこれからは始まるんじゃないかというふうに思います。先生方自身も、お互いの授業を参観し合うことで、自分の長所、短所がわかるように思いますが、この件につきましてどうお考えかお尋ねしたいと思います。　さらに、開かれた学校、開かれた授業を目指されるのならば、随時、父兄、保護者の授業参観を受け付けられ、校長も授業内容を見ることで学校全体での向上を目指す考えはありませんか、３点についてあわせてお尋ねいたします。 ◎教育長（前田松敬君）　まず、１点目の研修等で得た知識、これをどのように生かすかというお尋ねでございますけれども、研修で得た知識等におきましては、授業の中、例えば子供を引きつける課題の示し方、あるいは思考を深める質問の仕方、あるいは学習内容の定着のさせ方、教材教具のつくり方等で生かしております。　それから、２点目の授業を参観し合うことということでございますが、教員はお互いに授業を参観しながら、教材の解釈の仕方、課題、意識の持たせ方、子供の反応の生かし方などを研修して、指導努力の向上に努めております。今後とも、今言われた点本当に大事と思いますので、そうした授業を通した研修、これは大事にしていきたいと思っております。　次に、保護者の方々も一緒にということでございますが、授業研究は教員の指導力の向上を目指すものでありまして、管理職を初め教員が授業について専門的な角度から検討を行っております。保護者等の授業参観後の意見、これはもう大変貴重でございますけれども、アンケート等でいただき、教員の指導力向上に生かしていきたいと考えております。　以上でございます。 ◆９番（笠井泰孝君）　一昨年、船木、万倉、吉部の各中学校が統合されまして楠中学校が誕生いたしました。統合中学校になれば生徒数もふえて、クラブ活動も盛んになると、当時の教育長は夢を語られていらっしゃいます。生徒もサッカー部、バスケット部の創部を希望しておりましたけれども、結局何もできませんでした。理由は、そういう技術を持った先生の配置ができなかったからだというふうに聞いております。　新聞に今回、きのう、おとついの新聞かに、愛媛県の教育委員会が今春から、自分の学校に欲しい教職員を指名できる、先生版ドラフト制度を導入するという記事が載っておりました。愛媛県教委は、その学校づくりに明確なビジョンを持つ校長を人事面から支援し、教育現場の活性化につなげたいとして、文部科学省の方も、教職員の意識改革にもつながるというコメントで、全面的に賛成してるような記事でございました。地域、保護者の意見をまとめ、校長の指導力のもと先生を配置希望で集めるといいますか、呼んでくることが可能かどうかお尋ねしたいと思います。 ◎教育長（前田松敬君）　教員の配置希望についてでございますけれども、地域の方々には学校の様子、特に教員について大きい願い、関心がございます。そのため、校長、地域の方々の教員に対する思いを正しく受けとめて、教員を適切に指導し、育てていくことが大切であると考えております。地域や保護者の教員配置の希望につきましては、これは今後、地域運営学校の実施校の状況を注視しながら、もっと研究させていただきたいと思っております。　以上でございます。 ◆９番（笠井泰孝君）　運動会で全員が１位になるような、生徒を組み合わせるということを聞いたことがございます。人間、スポーツの得意な子供もいれば、学校の成績のいい子もおります。全員１等にしようということは、やっぱりやるせないことじゃないかというふうに思います。学業が得意、スポーツでは負けない、子供時代ではそういう序列が多分わかっていると思います。でも褒めてもらえない、みんな１位であれば褒めてもらえないというつらさも、そういう生徒は感じていると思います。豊かな人間性をはぐくむとは、そういう感情を認め合うことじゃないかというふうに思っておりますので、今後ともひとつその辺を善処していただけたらというふうに思って、次の質問に入ります。　まず、評議員制度の活用について再質問いたします。　現在、答弁では、各校５名の学校評議員が任命されるというふうに回答いただいております。楠地区では現在３名しかおりませんので、２名の増加になるというふうには思いますけれども、評議員の方のその選任の仕方ということについてお尋ねしたいと思います。高齢者の方もいらっしゃいますし、ちょっとこの方は子供と関係あるのかなという方たちも選ばれているように感じておりますが、そういうことでうまく活用されているのかどうかお尋ねしたいと思います。 ◎教育長（前田松敬君）　現在、学校評議員の方には、校長の求めに応じて、教育目標や教育活動の計画、地域との連携等において御意見をいただいているところでございます。そのため校長は、学校教育に識見を持ち、各種教育活動に理解がある方、地域の実態をよく把握し、地域のお世話をされている方、子供と直接かかわりのある方等を教育委員会に推薦しております。今後も開かれた学校運営目指して、評議員制度の充実に努めてまいりたいと思っております。 ◆９番（笠井泰孝君）　それでは、最後の質問なんですが、非常勤講師、それから英語指導助手の活用についてお尋ねいたします。　非常勤講師の方で、新卒の方で、全部未熟というわけでもございませんが、未熟な先生もいらっしゃると思いますけれども、指導方法はどうされているのか。また逆に、優秀で、やる気のある先生、こういう方もいらっしゃると思いますが、本採用への道というのは開かれているもんでしょうか、お尋ねしたいと思います。 ◎教育長（前田松敬君）　まず、指導方法についてでございますけれども、非常勤講師は大学において、教育実習含め教職に関する科目等履修しております。研修につきましては、県や市が主催する研修会が年４回行われております。その中で、教員としてのモラルの向上、学習指導、生徒指導等の研修をしております。また、学校におきましては、授業等で管理職や教員が指導、助言を行っているところでございます。　それから、本採用への道ということでございますが、非常勤講師等の中には、教科指導や子供への接し方等にすぐれている方がおられることは認識しております。これまでも、そうした教員の中から山口県公立教員採用候補者選考試験に合格され、本採用になられた方たくさんおられます。しかし、非常勤講師等のみを対象とした特別な選考は実施されておりません。　以上でございます。 ◆９番（笠井泰孝君）　最後の質問になりますが、英語指導助手の活用についてですけれども、現在２名を配置しているというふうにお答えをいただいております。宇部市では現在、全３７校あるというふうに聞いております。その３７校のうちで２名というお答えですと、ちょっと全校に行き渡るには無理があるかなというふうに思いますけれども、この辺につきまして、逆に地域ボランティアを活用するということは考えていらっしゃるかどうかお尋ねしたいと思います。 ◎教育長（前田松敬君）　今おっしゃったように、本市では２名の英語指導助手で中学校の英語指導、小学校の英会話等の指導を行っております。小学校の国際理解教育につきましては、今後とも地域におられる英語等に堪能な方々の御協力をいただいて、より充実してまいりたいと。小だけという意味じゃありません、中も充実してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆９番（笠井泰孝君）　豊かな人間性をはぐくむ特色ある学校づくりということにするには、どうすればいいかということにつきまして質問いたしました。いろいろな考えがあっては当然いいことだと思いますけれども、最終的には、生徒そのものが生き生きとした学校にしていくための努力をして、努力を惜しまないでいただきたいということをお願いして、質問を終わりたいと思います。 ○議長（杉山孝治君）　以上で、笠井泰孝君の質問は終わりました。　次に、順位第２０番、射場博義君の登壇、発言を許します。射場博義君。　　　　〔２９番　射場　博義　君　登壇〕 ◆２９番（射場博義君）　おはようございます。平成１７年度施政方針並びに予算案を受けまして、大変厳しい社会情勢、そして、たび重なる緊縮財政を迫られた中での予算編成は、大変な御苦労があったと敬意を表するものであります。　また、施政方針の中でも、これまでも私たちからの要望があるものの政策のポイントを重点プロジェクトして特徴ある取り組みを行っております。その中でも、これまで積極的に取り組まれた産学連携という単市では数少ない取り組みは、将来に必ずや財産となる次世代投資の取り組みに対しても高く評価したいと思っております。　財政や政策の厳しい見直しは、時代の流れや、このような台所事情では避けて通れないということは、私たちを含め市民の皆様も十分認識されているものと思います。これからは、行政が行うこと、市民が行うことの役割を明確にし、何もかも行政に頼ることではなく、市民が行わなければならないことはしっかりと御理解をいただけるような体制をとっていくことが、必要ではないかと感じているところです。　それでは、通告に従い個人質問をいたします。　質問の１は、宇部市特認校就学制度の利用状況と今後についてお尋ねいたします。　昨年、教育委員会から突然の制度導入発表がありました。しかし、地域などとの協議不足から再度検討を迫られた中、ＰＴＡなどとの協議を重ねられ、地域の御理解のもと、このたびの制度導入となりました。この制度導入は、これからの各学校における通学区域の考え方への一石を投じたことになります。それを踏まえた上で制度導入と受けとめなければなりません。そこで、今回、制度導入の利用状況は、また今後についてお尋ねいたします。　質問の２は、情報インフラの地域格差の是正と行政の役割についてですが、情報化については他市に負けない取り組みをしていると、これまでの議会においても先進さを述べられてまいりました。この取り組みが市民向けか、行政の合理化向けか、市民向けであれば、行政として何が市民に必要かを把握し、行政がどのように対応してきたか、また、行政の合理化であれば、どのように費用対効果が出てるのか明確にする必要があると思います。　情報化も時代の流れの中、徐々に市民へ浸透しつつあります。また、この技術を利用してみたいという要求も高まっているのも確かです。しかしながら、地域においては高速通信の利用でさえ行えないどころか、従来ながらの通信体制のみという地域から、どの回線を利用していこうかと迷うといった地域間の格差が生じております。行政としては、この格差をどう是正していくかを考えていかなければならないのですが、その前に、何のために何を行政として情報化の整備を行うかということを、いま一度整理していく必要があると思います。　今回は特に、高速通信が既に整備されているところにおいて、それだけの制度を要求していないのに、高額であるものを選択せざるを得ない状況であります。インフラ整備されていない地域には申しわけない悩みではありますが、本市全体の情報のインフラ整備の考え方にかかわると思いますので、あえてこのようなことについて市の考え方をお尋ねいたします。また、あわせて楠地域の整備の現状と今後についてもお願いいたします。　質問の３は、危機管理です。　１は、災害において被害の起こりにくいまちづくりの取り組みですが、これまで本市は防災について積極的に取り組んできたこともあり、県内においてはトップクラスの位置にあると思われます。被害に対しての万全の取り組みを現在でも積極的に手がけているところでありますが、これからは、その被害がいかに最小限であるかの取り組みが必要となっております。そこで、これから被害の出にくいまちづくりがどのように取り組むべきかお尋ねいたします。　２番目は、他行政、他団体との連携です。　災害により多大な被害を受けると、行政及び市民生活に大きな影響があり、１日も早い復旧を望むものです。しかしながら、都市機能がストップし、行政から市民への支援体制も思うように進まないのが現状であります。その中で、資機材や非常食、復旧に必要な物品等の調達やその配置も思うようにいかないものです。また、重要な役割を果たすのがボランティアによる支援であります。　しかしながら、万が一を想定し、あらかじめ計画的に調達ルートや調達品目を調整することが困難です。市全体で被害が出るような災害では、広域での災害被害の可能性があり、報道の様子でボランティアの活動にも大きな影響があり得るものです。あらかじめ遠距離にある自治体との防災協力協定をを結ぶことが必要で、万が一連絡がなくても、それぞれの自治体判断で支援体制をとることができる状態にしておけば、少なくともある程度の緊急体制が整うものと思われます。　また、ボランティアや関係機関との可能な限りの防災協定を確認し合うことが、さらに市民の安全と早期の復旧を促す大きな力となると思われますが、このことについてお尋ねいたします。　３番目は、認定農業者への災害救援です。　農業の取り組み支援は、本市としても重要な位置づけをされております。地産地消が進む中、学校給食への導入も進められ、農業もこれからますます活発化し、諸問題において取り組みを具体的に求められていくものと思われます。その中で、認定農業者の位置づけがますます重要となってまいります。　工業振興のように、さらなる取り組みを積極的に行うものに対して、国、県、市も積極的に支援するようになっております。この取り組みが、企業育成の起爆となることと判断されております。農業も同様に、これまでのやり方では生き残りも苦しい状況となってきております。そのために、認定農業者という制度を、本市としてさらなる農業の活性化を図ろうと試みているものと思われます。　しかしながら、農業認定者になったからといって、ある部分での特典はあるものの、特別な支援体制がありません。認定農業者は専業農家率が高く、一たん災害での被害が出ると、年間を通しての収入にも大きく影響してまいります。保険制度はあるものの、認定農業者だからこその制度ではありません。　そこで、周りの農業者も認定農業者でぜひ頑張ってみたいという制度をつくることが、農業そのものの活性化に大きく寄与するものと思います。今回は、災害時に通常の農業者とは違う救済制度を設けることを提案いたしますが、このことについてお尋ねいたします。　質問の４、市民活動参画による業務効率化状況及びこれに伴う助成金の見直しについてお尋ねいたします。　ここ数年、市民活動に対する取り組みが全国的にも活発に行われ、本市も同様、積極的に市民活動を支援してまいりました。これまでの取り組みは、生涯学習の支援の立場だけではなく、行政の業務の効率化的な取り組みを行う活動団体への支援をしてまいりました。近い将来、指定管理者制度などの業務委託などの動きもあり、ますます市民活動との行政のかかわりが深くなると思います。その中で、役割分担や連携の必要性、妥当性、効率性をしっかりと整理しておかなければ、行政の二度手間やむだになってまいります。そこで、これまで行ってきた連携やかかわりの中で、行政における業務の効率化状況をいま一度検証していくことが必要であると思います。　また、多くの市民活動が誕生し、同じような活動をしているものに対しての公平性や業務の見直しによって、関係が必要でなくなったものに対しての助成金の見直しを行ってこられたのかお尋ねいたします。　質問の５は、産学官連携事業における事業展開の今後の取り組みについてです。　冒頭でも申し上げましたが、本市の目玉となるこの連携事業は少しずつ成果があらわれ、将来の宇部市としてなくてはならない取り組みになっていることは間違いないと思います。本市での大学や企業構造をうまく生かし、これらの連携で技術開発により産業の創出を本市から目指した、産業都市ならではのまちづくりの取り組みを行っております。　次のステップとしては、これら研究開発の成果に伴っての事業展開へというステージに入ります。そこで、生産の事業化を行う上で、研究開発でお世話になりました、隣の町で工場をつくることになりましたでは、何のために市として支援してきたのかわかりません。今後の展開として、事業化への際には、ぜひ本市において雇用創出となる本格的な事業稼働がされることの取り決めをしていくことが大変重要と思いますが、このことについてお尋ねいたします。　以上で、壇上での質問は終わります。 ○議長（杉山孝治君）　藤田市長。　　　　〔市長　藤田　忠夫　君　登壇〕 ◎市長（藤田忠夫君）　射場議員の御質問にお答えをいたします。　ただいま射場議員から、予算編成と施政方針に対しまして評価のお言葉をいただきまして、心から感謝を申し上げます。今後ともひとつ御支援、御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。　それでは、私の方は御質問の第２からであります。情報インフラの地域格差の是正と行政の役割についてでありますが、現在、ＡＤＳＬや光ファイバーなど、通信事業者により情報インフラの整備が進められておりますが、一部地域においては、通信環境のブロードバンド化の見込みが立っておりません。このため、本市といたしましては、ケーブルテレビのエリア拡大を年次的に進めるとともに、通信事業者に対し、情報インフラの整備について引き続き要望するなど、市域内の情報通信格差の解消に努めてまいりたいと考えております。　また、楠地域の現在の通信環境につきましては、昨年１１月に船木地区において、通信事業者によりＡＤＳＬのサービスが開始されておりますが、難視聴解消と通信格差是正のため、ケーブルテレビ網の整備を行うこととしております。　次に、御質問の第３、危機管理について、第１点の災害において被害の起こりにくいまちづくりの取り組みでありますが、災害発生後の応急対策だけでなく、被害の未然防止のための予防対策も同様に重要であると考えており、宇部市地域防災計画の中に災害予防計画として位置づけております。その中では、災害危険区域の設定、防災パトロールの実施、消防団の育成強化、企業防災活動の促進等に取り組んでいるところであります。特に本市では、総合気象情報システムの整備、防災知識の普及啓発、自主防災組織の育成に力を入れて取り組んでいるところであります。　次に、第２点の他行政、他団体との連携でありますが、昨年の新潟県中越地震では、市町村間の協力・応援が行われ、被災市町村の応急対策の一助を担ったものと認識しております。　行政間の連携につきましては、県内では、各市町村による広域消防相互応援協定を締結しております。また、他の団体との連携につきましては、宇部市医師会、宇部市内郵便局、ＦＭきららと防災協定を結んでおり、山口県赤十字社、山口県防災・砂防ボランティア協会を初めとする各種団体とも連携を図ることとしております。　次に、第３点の認定農業者への災害救援でありますが、本市では、効率的・安定的な農業経営を目指す意欲的な農業者が作成した農業経営改善計画書を認定し、この農業者が認定農業者として、地域農業の中核的な担い手となることを期待しているところであります。　認定農業者には、農地の集積や税制の特例など優遇措置があるところでありますが、災害救援措置としましては、他の農業者と同様の低金利の融資制度や利子補給制度となっております。認定農業者を対象とした災害救援措置につきましては、今後、研究してまいりたいと考えております。　次に、御質問の第４、市民活動参画による業務効率化状況及びこれに伴う助成金の見直しについてでありますが、本市におきましては、ＮＰＯ・ボランティア活動を初めとした市民活動が活発に行われているところであり、市政のさまざまな分野におきまして、ＮＰＯ・ボランティアとの協働の取り組みも進んでいるところであります。　今年度の主な取り組みといたしましては、市民活動相談や市民活動ガイドブックの作成をＮＰＯへ委託することにより、市民活動をする立場からの経験などを生かし、きめ細かな事業の実施が可能となっております。また、ＮＰＯとの協働による自主防災組織づくりの支援、市道の里親制度、公園ボランティア制度など、市民と行政との協働による業務の効率化に取り組んでいるところであります。　市民活動団体への助成金につきましては、市が負担することについての妥当性、費用対効果など、さまざまな観点から見直しを行っているところであります。　次に、御質問の第５、産学官連携における事業展開の今後の取り組みについてでありますが、本市では地域特性を生かし、新産業・新事業の創出育成を産学官連携による総合的な取り組みにより実施してまいりました。その結果、医療福祉機器、環境関連機器などの新規成長分野で、具体的に新製品開発、事業化の実績が出てきているところであります。　また、このような取り組みを一層促進するため、引き続き山口大学等との技術面や機能面でのさらなる連携を図るとともに、新製品開発のための貸工場の増設やベンチャー・起業化の支援等を行い、地域に根ざした新規産業の創出と雇用の拡大による地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。なお、このようなベンチャー・起業化、企業等の内発展開の受け皿として、企業団地等への誘導を図ってまいりたいと考えております。　以上で、私の壇上の答弁を終わります。 ○議長（杉山孝治君）　前田教育長。　　　　〔教育長　前田　松敬　君　登壇〕 ◎教育長（前田松敬君）　射場議員の御質問にお答えいたします。　御質問の１、宇部市特認校就学制度の利用状況と今後についてでありますが、この制度は、厚東、二俣瀬、小野小学校及び厚東、小野中学校の５校を特認校に認定し、楠、厚東、二俣瀬、小野地区を除く市内の児童生徒が就学できるものであり、特色ある学校でしっかり活動したいという保護者や子供の願いをかなえ、当該学校の児童生徒の活動の幅を広げることを目的としております。現在、２名の児童が応募しており、本年４月からの就学に向けて手続を進めているところであります。　今後、この制度の円滑な運営を図るために、市民の皆さんの意見を聞くとともに、あわせて特認校の方々の御協力をいただきたいと考えております。　以上でございます。 ◆２９番（射場博義君）　それでは、再質並びに確認をちょっとさせていただきます。　まず最初に、特認校就学制度についてなんですが、このたびからいよいよこの制度が導入というふうになりましたのですが、保護者や子供さんの願いにかなえたものだというふうに今回説明いただいておるんですが、この２名希望者があったということなんですが、実質どの程度声がありまして、予測された、多分人数があったんだろうというふうに思っておるんですが。この２名という数字ですね、このぐらいのことでこの制度を導入したかというふうな話になりますので、どの程度の声が出てきたのかということと、予想された人数がどの程度だったんだろうかということがあれば説明いただきたいというふうに思います。 ◎教育長（前田松敬君）　予想した人数ということですけれども、初めからこれだけということを意味してるわけじゃなしに、私たち、特認校の子供の学習、あるいは教育活動全般の幅が広がればということを予測しておりました。ただ、２名であっても、それぞれの子供が明るく、しっかり学習してくれること、また、特認校の子供の学習の幅が少しでも広がればと今願っているとこではあります。 ◆２９番（射場博義君）　この制度、前回、前々回といろいろこの場で議論させていただいたんですが、今回の説明のように特色のある学校でしっかり活動したいというふうなことで、ということであれば、ここだけの北部だけではなく、よその校区もしっかり特色ある活動をされてるというふうに私は思っております。以前からも、通学区域のある程度の条件的な部分での緩和とか、双方向のことをいろいろ要望させていただきました。議員として要望させていただきました。　このたびこの制度を導入するということで、いろいろな声があったということで、私としてはもう少し希望者がおられるのかなというふうに思いました。それプラス、昨年６月ぐらいに、９月ぐらいから導入したいというふうに、早期にこの制度を導入を急がれたという背景がありましたので、よほど声が強いのかなというふうに思っておりました。　我々の方で、この意味合いとはちょっと違うかもしれませんが、紹介させていただいたのが、小学校から中学校に行くときに、９割以上がＡ中学校に行って、本当１人か、２人がＢ中学に行くと。その１人、２人がどうしてもそのＡ中学、みんなＡ小学校の友達と一緒に行きたいんだがと言うけど、ちょうど境目で、その子供さんたちはＢ中学校に行かざるを得ないというふうな、そういうふうなことも御相談いただきまして、当時、教育委員会に御相談させていただいたんですが、そういう声はかなわなかったということなんですが。今回の制度導入というのは、どちらかといえば、前回も言われました数の適正化ということが大きく含まれてるんじゃないかなというふうに思っております。　今後のことなんですけど、この制度を導入されたということについて、この通学区域が、ある程度の考え方があれば、いろんな意味で柔軟に対応ができるというふうに私は今回認識いたしましたので、今後いろいろ要望があると思います。説明のつく要望であれば、今後それについて、すぐ導入というんじゃなくて、研究をしていただければというふうに思ってます。前回もそういうふうに研究していきたいというふうにありました。この制度導入後にそういうことも含めて今後検討か、研究かちょっと忘れましたが、進めていきたいというふうに答弁されておりますので、いよいよこの制度が導入されましたので、それも踏まえて今後そういうふうな研究等をやっていただきたいと、具体的にやっていっていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◎教育長（前田松敬君）　通学区域の問題につきましては、宇部市立小学校及び中学校通学区域検討委員会で調査研究してきたところでございますけれども、今後、自治会、ＰＴＡ等の代表者を含めた組織を設置する予定にしておりまして、そこで調査研究してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ◆２９番（射場博義君）　このたび、２名の方が希望されたということですが、通学には、かなりのリスクがあると思います。この子たちが、本当に希望されたように、就学できるように、いろいろ地域の方にも積極的にサポートしていただければというふうに思っておりますので、この制度を導入してよかったというふうになれるように教育委員会としても取り組んでいただければと、今後、いろいろな意味で通学区域のことは検討していただければというふうに思っております。よろしくお願いします。　次にまいります。　次は、情報のインフラの件ですが、地域格差の是正の件ですが、この再質問は、情報化の拡大について反対するものではなく、積極的に取り組んでいただきたいということを強く願っているということを前置きさせていただきまして、確認作業ということで済みませんがよろしくお願いいたします。　その前に、今回楠地区の現状をもうちょっとお聞きしたんですが、以前からほかの議員さんも言われているし、私の方からもお尋ねしているんですが、北部地域の今現状だけをちょっと説明いただければと思います。 ◎総合政策部長（西山一夫君）　北部地域の情報インフラということで、現状ということでございます。　１つ、まず携帯電話の不感地域という考え方をしますと、北部地域、特に、国道４９０から離れた地域ということについては、現在不感地域が一応残っております。それから、ブロードバンドということに関しますと、ＡＤＳＬにつきましては、小野と東吉部の電話交換局ではサービスが提供されておりません。特に、このＡＤＳＬにつきましては、局から３キロを超えると容量が半分と、５キロを超えるとほとんど使えないというような実態がございます。　以上です。 ◆２９番（射場博義君）　このたび、予算の方でもケーブルテレビ等の関係が整備、あわせて入っておるんですが、今ケーブルテレビ、小野地区はいかがなんでしょうか。 ◎総合政策部長（西山一夫君）　ＣＡＴＶの設備も小野地区には入っておりません。　以上です。 ◆２９番（射場博義君）　このたび、楠地域の方にも整備されるということなんですが、あわせて、北部地域の方にも、こういう整備が早くされればいいなというふうに私思っていたんですが、今回、こういうふうな合併というふうなこともありまして、楠地域にも、やはり合併してよかったというふうなまちづくりのために、地域格差をなくすということでやられたんだというふうに思っておりますが、あわせて、この地域の整備、是正にもお願いしたいというふうに思っています。　そこで、根本的なお話なんですが、行政として情報化ということは、市民にとって何が必要というふうに理解されているのかっていうことと、市が情報のインフラの整備の役割ですね、市が行う役割っていうのは、どういうふうに思っていらっしゃるのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。 ◎総合政策部長（西山一夫君）　情報インフラの整備につきましては、議員さんもよく御存じかと思いますけれども、現在、やっぱり正確に、大量な情報をいかに早く得るかということが、極端なことを言いますと、仕事の面でも学業の面でも、いろいろな面で非常に大切になってきていると思っています。そういう意味では、まず、その情報インフラの格差については、市としても積極的に格差の是正に努めていく必要があろうかというふうに考えています。　特に、行政面で考えていきますと、これから電子自治体ということも進んでまいります。現在まだホームページでいろいろな情報提供をしておりますけれども、例えば、こういうものにつきましてはなかなか取りづらいという部分がございます。そのかわり、どんどんどんどん今から電子自治体を進めていきますと、例えば、電子申請とかいうような事態っていうか、そういうことも起こってきますと、家庭でいろいろな情報が手続ができると、いろいろなシステムの手続ができるというようなことになっても、なかなか今の格差がありますと、そこ辺が提供できないというような事態に陥ってまいりますので、そういうことについての格差の是正に努めていきたいというふうに考えています。 ◆２９番（射場博義君）　通信の高速化がどんどん進む中で、いろいろな利用度の幅がどんどん広がっていっているというふうに思っております。自治体──電子自治体ということで、将来的にはそういうふうになるんだろうというのは、だれもが予想できる範囲だというふうに思っておるんですが、いち早く是正がなくなるような形でお願いしたいというふうに思っています。　今回、このちょっと質問に対しての、まずきっかけになりましたのが、先ほど壇上でも申し上げましたが、もう既に高速通信のエリアに入っている方々の地域なんですが、そこで、選択肢がないと、光、ＡＤＳＬ、いろいろ電話回線とか、メタルですよね、光とメタルのいろいろ利用の方法があるんですが、どうしても光しか選択できないと。特に、いろいろこれまで宇部市が高齢者向けとか、いろいろこの情報の関係についての取り組みをされたきた成果だと思うんですが、そういう方々も、ぜひそういうふうなものを利用してみたいというふうなことがあるんですが、地域によっては、ＡＤＳＬ、今までのＩＳＤＮですか、ちょっとそれを使われる方いらっしゃるかどうかわかりませんけど、そういうことから光までの選択肢があると。今、これ料金全部一緒だったら別に問題はないんですが、やっぱり光になると、かなり高いという、先日ヒアリングをちょっとさせていただいたんですが、料金は安いんじゃないかと言われたんですが、それは個人の考え方の違いということもありますので、そういうふうな選択肢がないっていうのも、ひとつ困るんじゃないかと、そこまでのことを要求はしていないんだがというふうなことで、ぜひ選択肢の幅を持たせてほしいというふうなこともちょっとありまして、その関係で、このたび、いろいろとまた格差っていうことに、ちょっと着目させていただきまして、市全体の取り組みというのを見させていただきました。　この料金体系はどうかっというふうに本当はお尋ねしようと思ったんですが、その辺は、それぞれの認識の違いがありますので、避けておきたいのですが、このたびからいろいろ取り組まれていく情報のインフラ整備ですね、これをどのくらいをめどに完了させたいと、これは希望でもよろしいんですが、どういうふうに市としては考えていらっしゃいますでしょうか。 ◎総合政策部長（西山一夫君）　情報の関係で、いろんな選択肢があった方がいいと、おっしゃるとおりだと思います。残念ながら、まだまだ格差、逆の意味での格差、ないところはたくさんありますので、市としては、まずそういうところに重点的に整備をしたいと、要望していきたいというふうに考えております。　それから、今のＣＡＴＶのことになろうかと思いますけども、市内にまだまだ整備がされていないところございます。これ１つの問題は、テレビの方が地上波のデジタル化が進められております。２０１１年には、これがすべてそういうふうになるということなので、それまでには、今のＣＡＴＶをある程度配置していかないと不感地帯が出てくると──逆にテレビの不感地帯が出てくるというようなことも心配しておりますので、そういう意味では、もちろん財政的な問題等もございますけれども、そこ辺に向けて努力していきたいというふうに考えます。 ◆２９番（射場博義君）　当初の目的の自治体からの情報発信、いろいろな情報発信を早く可能になるように、是正の方をぜひお願いしたいというふうに思っています。　我々のところも、実は、市内なんですが、光が本当は来なくて、光を希望したときには、光来なかったんですが、ＡＤＳＬで対応っていうことだったんですが、中心地は反対にＡＤＳＬが先に通りまして、周りから光が入ってきているっていうふうな整備状況でありました。仕方なくＡＤＳＬやったんですが、つい最近になって光が来ますからということで、いかがでしょうかというお誘いはあるんですが、やっぱり高いかなというふうに思いましたので、まだ私のところはまだＡＤＳＬなんですが、やはり、そういうふうな選択肢も持たしていただければ、この厳しい台所事情は、家庭もそうだと思いますので、その辺も御協力いただけるようにお願いしていただければというふうに思っております。　次にまいります。危機管理の件なんですが、１の方は、これからは災害の起こりにくい、災害があっても強いまちづくりということが必要となってきておりますので、この辺は、どっちかっていうとハード面のものがかなり多くなっていると思いますので、予算との関係もありますので、今後どのようにしたらいいかっていうことを可能な限り取り組んでいただければというふうに思っております。　その次の、市町村間の他行政と他団体との連携というところなんですが、今回、回答の方で、広域消防相互応援協定というのがありましたが、これちょっと資料をいただきまして、消防の方なんですが、消防の方の協定ということで、県内の他市と一応消防の協定を結ばれておりまして、例えば、宇部市からは救助部隊ということで、これまあレスキューっていうことをお聞きしていましたし、救急部隊、救急ですね、それとあとは水難救助ということで、連携をとられているというふうにちょっとお聞きしました。　これと同じように、行政そのものの連携っていうのが、ちょっと必要ではないだろうかと、この消防の中で、県単位の分で計画表っていうのがありまして、もし山口県が被害を受けた場合は、どこの県、どこそこと、遠くは大阪、京都とかというところから九州全域、反対に、こちらがお伺いするときには、救援に行くときには、出動するときには中国５県というふうに計画されているようなんですが、行政がもし何かあった場合、行政間の連携っていうのも必要ではないだろうか。ボランティアだけに頼るようであれば、不安定の部分があるので、最低、行政間で、特に、今地震とかよく言われておりますので、大規模災害っていうことが想定されますので、遠距離の地域との行政の連携ということで、ある程度の最低限の支援体制を結んでおくことが必要ではないだろうか。　特に、災害になると、陸路なんかが寸断される可能性もあります。その中で移動できるっていうは行政機関しかないんですね。ボランティアの方がここに入ってどうですかっていうふうに、なかなかいかないというふうに思っておりますので、行政間の取り決め、協力、協定っていうのを、ぜひ進めていただければというふうに思っております。　それが、最低限自治体として災害の連携の中で予定できる内容ではないかなというふうに思っておりますので、このことについて、今後研究していきたいということなんですが、再度ちょっとこの点についてお尋ねしたいと思います。 ◎総務部長（宗内敏和君）　大規模な災害を想定した場合、離れた地域にある行政間で協力、応援し合うということは、大変新潟中越地震の例でも大変優良なことであるというふうに考えておりますので、今後調査研究してみたいと思っております。　以上でございます。 ◆２９番（射場博義君）　ぜひお願いしたいというふうに思います。　これは実は、会派の方で、一度よそのまちの方に視察に行ったことが、過去ありまして、そういう取り組みをしていたということもありまして、そのときにお話しを聞いた限りでは、そういう活動っていうのは必要かなというふうに思っております。　次の、認定農業者への救援なんですが、今後研究していきたいということなので、ぜひ皆さんが本気で──皆さんも本気でやっていらっしゃるんですが、さらに認定農業者になるように、頑張って宇部市の農業を支えていきたいというふうなことになるように、少し色をつけてあげればいいかなというふうに思っておりますので、これだったら予算化も毎回助成金のように幾らお支払いするっていうんじゃなくて、緊急時のときに対しての対応ということなので、そんなに負担っていうのはない、どうですかね、ちょっとわかりませんが、ないんではなかろうかなというふうに思っておりますので、ぜひこの研究の方、前向きに進めていただきたいというふうに思っております。　次が、市民活動参画による業務の効率化の件なんですが、これからも協働がかなり多くなってくると思うんですが、そのときに、いろいろな団体、今からもどんどん発生してくるというふうに思うんですが、こういう団体を行政としてどのように見分けていくのかっていうことが、今から求められると思うんですね。全然、過去からずっとおつき合いしている団体だったらどういう団体かっていうのは多分認識されているとは思いますが、これだけいろいろな支援体制があって、いろいろな活発な動きがある中で、どんどん新しい団体もどんどん出てくるというふうに思っております。　この中で、今から、一緒に市としても協働していく、多分委託というふうなところもどんどん出てくるんではなかろうかというふうに思っておりますので、そのときに、どういうふうに、この任意団体、市民団体を見て判断していくのかっていう、そういうふうな基準、あるのかないのかも含めてお尋ねしたいと思います。 ◎市民生活部長（福山清二君）　お答えします。団体の評価、選び方については、いろいろ難しいときもありますが、市民活動の基本方針っていうのを、昨年の９月につくりまして、それから、職員向けに昨年の１２月にどうやっていろいろな市民活動団体との協働についてやっていくかという基本的な考え方とか、具体的な取り組み方法などが書いたものを周知したところです。　そういうことで、各全体、宇部市全体の各部長さんや課長が、いろいろな形で市民活動団体の方々といろいろな研究や調整したりするようになりますが、具体的にはやはりいろいろな形がありますので、安ければいいとかいう意味ではなくて、やはり提案、いろいろな提案だとか、プロポーザルな形で選んでいくっていいますか、日ごろのおつき合いもあるから、そのままっていう形じゃなくて、同じようなものがほかにあれば、いろいろな形で提案、プロポーザルやって選んでいくというふうになっていくだろうと思います。　以上でございます。 ◆２９番（射場博義君）　これが、例えば、仕事の入札とかであれば、いろいろな数値化で判断できるとか、いうのも制度があるんですが、本当これ市民活動になると、なかなかそういうふうな見分けっていうのが難しいというふうに思います。いい提案をしたから、そこが活動が可能かっていうのは、全く別の話でありまして、本当にそれが、例えば、運営していく力があるのかないのかも含めていまして、それもやっぱりどう判断されるのかなと。　例えば、このたびも予算出ていますけど、市民活動の４００万円ですか、ぐらいの予算支援出ていますけど、本来これ５００万円で３年間の、いや５年間でしたかね、３年か５年かちょっと忘れましたが、お約束で、あとは自立してほしいというふうには、当初は、僕説明聞いたというふうに思っております。　それが、やっぱり、どんどん支援をしていかないと、続けていけないということがやっぱりありますので、しっかり、そこが悪いっていうじゃなくて、私としては、あの金額じゃ少ないというふうに判断していますので、もっと、本当に支援をするんであれば、きちっとやって、きちっとした形のものをお願いしないと、やっぱりできないというふうに、やっぱりある程度予算もないと活動ができませんので、本当にその市が望むんであれば、それなりのことはしていただきたいんですが、当初の目的とは、ちょっと予想がずれてきているというふうには思っております。　だから、やっぱりその判断を、今から、やはりまだスタートの段階だというふうに思っていますので、きちっとしたガイドラインをつくっておかないと、何で判断したかっていうようなことが、ほかの団体とかほかの市民からそういうことを言われたときに説明がつきにくいんではなかろうかなというふうに思っていますもので、これは、ちゃんとして、行政としての責任として、もし本当にそういうふうな連携をとられるんであれば、きちっとしたガイドラインをつくらないと、新しくできて、すぐそれに委託というふうなことも考えられないことも──提案がよければ、そういうふうにならざるを得ませんので、きちっとしたことを説明ができるような形でその制度を考えていただきたいというふうに思っています。　ちょっとここで、二、三ちょっとお願いしたいのが、今回、いろいろな部分で、業務の効率化っていうのは、具体的に出ているっていうふうになっていますが、出ているかっていうことは紹介いただきたいということですね。助成金の見直しを行っているっていうことなんですが、もし、事例があれば、ちょっと説明して、なければ、またでよろしいんですが。 ◎市民生活部長（福山清二君）　お答えします。業務の効率化っていうのは、市の直営っていいますか、市が直接やるよりは、非常に中身が充実したものが、なるべく安くできるというようなことだと思います。　そういう意味で、どういうことかとなりますが、例えば、今市長も御答弁申しましたように、市民活動のガイドブックというのを、今つくっています。あるいはその、その問題でも市民活動団体の実際やっておられる方が、いろいろな形でやっていただいた方が、よりいいものができるということがあります。　そういうことで、効率性っていうのは、専門性や地域だとか、さまざまな当事者がやっておられる方が、よりいいものができるということが、市がやるよりは中身がいいものができ、そして、費用も直営でやるよりは安くできる場合が多いと、そういうことが効率性だと思っております。　以上でございます。 ◆２９番（射場博義君）　この市民活動に対しての予算っていうのは、全体から見ればそんなに多くない費用なんで、余りこういうことではないのかもしれませんけど、やはり、こういう市民活動にかかわるということであれば、もう少しきちっと整理をするべきであって、最初に壇上でも言いましたけど、今からは行政がやること、市民がやることっていうのは、はっきり線をつけていかないと、ここまで市がやるのかというふうなことがどんどん出てくる可能性がありますので、しっかりその辺のガイドラインを含めて取り組んでいただけないと、今後、私もこういうことを考えているのはどうだろうかということで、どんどん市が対応していかなければならないもので、市民がやることは市民で頑張ってくださいというふうなぐらいでやっていかないと、本当、台所パンクしてしまうんじゃないかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。これは、私は市民活動を応援している立場なんで、積極的に、希望しては予算をつけていただきたいんですけど、こういう状況なので、そういうふうな目で見ていただければというふうに思っております。　それでは、最後に、産学連携の事業の件なんですが、今回、ちょっと予算を聞いたんですが、これまでですね、取り組んでいる割にはちょっと予算が少ないかなっていう気がしたんですが、これまでの費用対効果っていうのをどう見ていらっしゃるかっていうのが、ちょっと説明いただけることができますか。 ◎経済部長（山下憲章君）　これまでの産学連携の推進による費用対効果でございますが、現在、新商品とか新事業の実績が若干出ております。また、産学連携の取り組みが、国の方から認められ、全国で１８地域の１つとして、宇部が認定を受けました。知的クラスター創成事業という実施事業の指定を受けたわけですが、今後とも、地域的な新規産業や雇用の場の創出、また企業団地の企業の立地と地域経済の多面的な波及効果が期待できることから、産学連携の推進事業を、今後とも推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆２９番（射場博義君）　そういうふうに数少ない地域に指定されたということで、全国に市長がいつも申されておる全国に誇れる宇部市ということで、ひとつ位置づけができているというふうに思っております。　ぜひいい人材が、この宇部市にやってくるように、そして企業誘致に際しても、本当に宇部市に必須したいというふうな取り組みを中途半端にするんじゃなくて、積極的に私としては取り組んでいただければというふうに思っております。これから将来に向けて、宇部市づくりに対して、全力で我々も頑張りますので、取り組んでいただければというふうに思っております。　以上で質問を終わります。 ○議長（杉山孝治君）　以上で、射場博義君の質問は終わりました。　この際、暫時休憩いたします。午後１時再開いたします。─────　午前１１時５７分休憩　──────────────────────────────────────────────────　午後１時再開　───── ○議長（杉山孝治君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　日程第２の議事を継続いたします。　次に、順位第２１番、川上和恒君の登壇、発言を許します。川上和恒君。　　　　〔３７番　川上　和恒　君　登壇〕 ◆３７番（川上和恒君）　市民クラブの川上です。教育問題で尋ねますが、その前に、２００５年度における国の動向、県の教育予算について述べさせていただきます。　国は、歳出の見直しと構造改革の推進の中で、人間力の向上、発揮ということで、競争的環境のもとで、世界最高水準の大学を育成するため、大学改革を一層促進するとともに、時代のニーズに応じた創造的な大学院教育の展開を支援する基幹補助について、競争原理に基づく、支援策へのシフトを促進し、高等教育、研究の活性化を図るとともに、奨学金事業の充実と意欲と能力のある個人の主体的な自助努力を支援する。初等、中等教育については、教育の質を向上させ、豊かな心を持ち、確かな学力と創造性を持った人材の育成を図る。そのため、教育における国、地方の役割分担を踏まえ、地方の自由度を拡大するなどの教育改革を推進する。また、食育を推進する。文化、芸術、スポーツを生かした豊かな国づくりを進める。云々とあります。　文教関係の予算として、義務教育改革を推進するとともに、個性輝く大学づくりの推進や育英奨学事業の充実等の施策に、重点的な予算配分をしています。現在、義務教育費国庫負担制度の見直しをめぐり、義務教育費を国からの補助金でなく、地方自治体が自由に使える一般財源として配分したらどうかという声が高まっています。しかし、一般財源化による地域間格差が生じ、教育水準の低下を招くおそれがあるということから、文部科学省は制度の維持を強く求めています。　私は、義務教育費については、国が責任を持って負担すべきだと考えています。教育に関係する県の予算では、時代を担う子供たちの育成、子育て環境の整備充実として、県内すべての地域において子育て支援機能を利用できるよう過疎地域等において、元気子育て支援センターの整備を進めるほか、多子世帯保育料の軽減や乳幼児医療費助成等、子育て家庭への経済的支援を引き続き実施していくとあります。　また、きめ細やかな教育として、多人数学級への補助教員配置による少人数教育や中学校における３５人学級化を引き続き進めるとともに、新たに、小中学校教員の相互乗り入れを行う小中連携教育に取り組みます。また、私学運営費助成制度の充実を行うほか、児童生徒の学力向上や勤労観、職業観の育成に努めますとあります。　その中で、特出すべきは、全中学校、全学年において３５人学級を実施されることは、まことに喜ばしく、各中学校とも生徒の指導に、これまで以上に力を注ぐことができることと思います。教育にお金をかけることは、すぐ成果があらわれませんが、長い目で見たら、必ずやその効果は芽を出してくると私は思います。宇部市政におかれましても、財政難が続く厳しい中でも、教育にはお金を出すという考え方で、今後も進んでもらいたいと強くこの場を借りて要望いたします。　前置きが長くなりましたが、通告に従い学校教育に関連した質問をいたします。　教育問題。　１、北部５校の特認校の考え方について。　これは午前中に射場議員に答えられましたので回答は要りません。　２、通学区域検討委員会の組織について。　３、今後の小中高の新改築の予定について。　校舎の新改築については、中長期にわたって計画されていると思いますが、旧市内の児童数の減少、学級規模の適正化等から校区変更、統廃合を含めて一緒に検討されるべきではないかと思います。　４、少人数指導の実情について。　５、キャリア教育の実情について。　これも午前中の藤井議員の質問に答えられましたので、回答は要りません。　以上で、壇上からの質問を終わります。 ○議長（杉山孝治君）　前田教育長。　　　　〔教育長　前田　松敬　君　登壇〕 ◎教育長（前田松敬君）　川上議員の御質問にお答えいたします。　御質問の１、教育問題、第１点は、よいということですので、第２点からにさせていただきます。通学区域検討委員会の組織についてでありますが、通学区域の設定及び改廃に関する事項につきましては、これまで庁内組織である宇部市立小学校及び中学校通学区域検討委員会において、調査検討してきたところであります。今後は、自治会、ＰＴＡ等の代表者を含めた通学区域の検討の組織を設置する予定であり、新しい組織において通学区域にかかわる課題について、調査研究をしてまいりたいと考えております。　次に、第３点、今後の小中校舎の新改築に予定についてでありますが、校舎の改築につきましては、老朽化した木造校舎の改築を優先し、年次的に進めており、今年度上宇部中学校の校舎改築を完了いたします。　今後の予定といたしましては、平成１７年度から西岐波小学校の改築に着手したいと考えており、計画に当たっては、教育環境として望ましい規模、児童数の推移等を総合的に検討し、適正な計画となるよう努めてまいりたいと考えております。　御指摘の学校の統廃合につきましては、それぞれの校区に長い地域コミュニティー活動の歴史と実績もあり、困難な問題もあると思われますが、今後、新たに設置する組織等を活用して調査研究してまいりたいと考えております。　次に、第４点、少人数指導の実情についてでありますが、基礎学力の向上ときめ細かな指導を目指して多くの小中学校で少人数指導を実施しており、その学習形態としては、習熟度別、課題別、興味・関心別等によるグループ分けがあります。習熟度別指導を行う場合には、児童生徒に学習内容や学習計画を説明した上でグループを選択させ、弾力的な編成に努めております。効果といたしましては、児童生徒がより理解を深めるとともに、学ぶことの楽しさや喜びを味わっていること、また、教員にとっては、児童生徒のつまずきを早く見つけ、指導することができるなどの成果が見られるところであります。　第５点については、省略してよいとおっしゃいましたので省略させていただきます。　以上でございます。 ◆３７番（川上和恒君）　要望、意見を交えて再質問をいたします。　１番目の北部５校の特認校についてでございますが、特認校を認定した理由についてお聞かせください。 ◎教育長（前田松敬君）　特認校を認定した理由ということでございますけれども、現在の特認校は、子供の数が減少傾向にあり、活動の幅が十分とは言えなかったことや、それぞれの学校に特色があったこと、また一方、他の学校からそうした学校に変わり、自分を生かしたいという子供がいることが予想されたことなどから、総合的に判断して特認校制度を提案したものでございます。　以上でございます。 ◆３７番（川上和恒君）　この特認校を認めたということの中で、私が思うには、いわゆる今の北部５校の学校の特性を生かして、そこに希望した児童が、十分ああよかったというようになるためには、これは学校もですが、地域の協力というものが不可欠だというふうに思うんです。　そこで友達と、新しい友達と会う、またその中で勉強してよかったと、特に、このたび市長が施政方針演説の中でも、公衆の中でも言われたようにね、地域のコミュニティーの充実ということとも随分関連があるというふうに私は思っています。そういう意味で、地域のコミュニティーの充実ということとの関連で、どのように考えておられるのかお聞きをいたします。 ◎教育長（前田松敬君）　現段階におきましては、特認校の行事等に参加していただくということを申し合わせております。ただいまの件につきましては、今後宇部市特認校就学制度検討協議会の中で協議してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ◆３７番（川上和恒君）　最近盛んに、教師の指導力あるいは子供がなぜこういうふうな子供に育ったのかというふうなことが盛んに言われます。ただ、教員にしても、一番最初に、もし就職したとします。そしたら、すべて完全な人間ではないんですから、すべてがきちっとできるということはありません、ないはずだと思います。そういう人は大変珍しいと思います。　それは、それで認めた上で、学校内でそういう新しい若い先生方を育てていく、そういう協力体制がまず第一、また地域についても、そういう先生の来られたときには、やはり先生を信頼して、これから自分たちの地域で頑張ってくださいねと、そういう励ましの声が上がるような地域でなければならぬと思いますし、ただ、今の指導力不足ということを批判してばっかりおっては、解決にはならぬと思います。　ただ、それに向けては、教師自身も研修は進めなきゃならぬ。あるいは、同僚のいろいろな先輩の先生に、いろいろな話もどうであろうかという相談できるような雰囲気も各学校になければいけない。　そういう意味では、北部５校の特認校を今認めたということで、私はぜひ、このことを成功させてもらいたいと思うし、また地域総ぐるみで考えてもらいたいというふうに思います。　また、もう１つは、この前、地方紙の報道で希望者が多かったら抽選で入学を認めますと、なぜこういう問題が出るのか、希望者があれば、なぜ皆引き受けないのか。それは人数の関係とか、いろいろ言われますけれども、小規模で人数が少ないからこそ、そういうふうな理由の中で言われました。であれば、希望者は、私のところに来て学校で勉強してくださいよと、立派にやりますよということを言わなければならぬ。ぜひ、抽選については、今後検討して、希望者はすべて引き受けますよという方向で考えてもらいたいというふうに思います。　それから、地域の今の通学区域検討委員会、これは、私は教育委員会内だけで、そのメンバーが構成されておるというふうに理解をしていますが、これはぜひ庁内のほかの部からもね、ぜひ委員を入れて、総合的な観点で物事を進めていく、特に、小学校、中学校の新改築に向けて、今から中期、長期的に壇上でも言いましたが、改築していかなければならぬ、そういったときに、今の児童数、学校規模から見て、そのこともあわせて、今校区の検討をしなければ、ばらばらでは私はいけないというふうに私は思うんです。　そういう意味で、通学区域検討委員会の組織については、ぜひ庁内の中の、それは総務でも、市民課になるのか、それは執行部の方で考えてもらいたいと思いますが、ぜひとも、そういう委員を入れて、今、回答の中には、ＰＴＡあるいは自治会等を含めた、設置する予定というふうにありますけれども、ぜひとも幅を広げて、特に私は、旧市内の小学校の校区については、もう変えなければならぬというのは、以前からも言ってきました。子供のために１学級でそのままいったんでは、子供のためにはならぬというふうに思いますので、その辺で、ぜひ通学区域検討委員会の中に、ほかの部署から必ず入って、将来的に真剣に、私は考えてもらいたいと、強く要望をしておきます。　それでは、４番目の項になりますが、少人数指導の実情についてという件で、今、回答によりますと、習熟度別、課題別、興味・関心別等によるグループ分けがありますというふうにも答えてもらいました。その辺で、その割合っていいますか、比率については、学校現場でどうなっていますか、お尋ねします。 ◎教育長（前田松敬君）　学習形態別の観点から申し上げますと、習熟度別指導を行っている教科で一番多いのは算数、数学、次が国語、理科でございます。それから、課題別指導を行っております教科等で一番多いのは、やはり、これも算数、数学、次が総合的な学習の時間であります。興味・関心別指導を行っている教科では、総合的な学習の時間と算数、数学、ほぼ同じでございます。　以上でございます。 ◆３７番（川上和恒君）　今の少人数で学習するということは、一人一人の児童生徒に、やっぱり親切に指導ができるという面では、大変効果のあることだと思うし、学校現場もそういう職員が配置されれば大変喜ばしいものだと思います。　ただ、私が心配をするのは、習熟度別グループに、私の個人の意見としては、余り低学年のうちから、そういう習熟度別というか、能力別に分けた、せっかく、この児童については、ある程度何年かしたら伸びていくんじゃないかと思う、そういう芽を、育つ芽を抑えるというか、芽を摘むような結果になる可能性も多々あるというふうに思うんです。　だから、できたら、これは要望ですが、低学年では、なるべくそういう習熟度別でなしに、何らかの方法を現場でとってもらいたいと、教育長、その辺、現場の意向も、職員の意向もよく聞いて対処してもらいたいというふうに思います。何かありますか。 ◎教育長（前田松敬君）　今おっしゃったとおりと私も思っております。現在の少人数指導は、ほとんどが中高学年で行っております。低学年においては、理解度に余り差が見られないことや担任と触れ合う時間をより大事にする必要があることから、主として低学年におきましては、担任を中心に指導を行っているのが現状でございます。　以上でございます。 ◆３７番（川上和恒君）　先ほどもちょっと触れましたが、特色ある学校づくりということが盛んに今言われていますけれども、何も別に研究会をしたとか、やれ派手に名前を名乗って、こうこうですということを言わなくても、地道に学校の中で研究体制がきちっとなって、職員の協力体制がきちっとしておったら、おのずとそれが特色のある学校なんですよ。それを、何かあたかも、新しいことをどんどんやったら、特色ある学校というふうに考えがちじゃないか、一般の人がですよ。そうじゃなくて、やはり教育現場を一般社会の人が信頼してもらいたいと思うんです。それで、ここまでは、学校の先生に任すからやってみてくれという、そういう考え方のもとに、教育が進まなかったら、私は今の競争社会の中で、競争がすべて悪いとは言いません、だけど、人を踏み台にして自分だけがようなろうという人が随分多くなっています。そういう意味では、子供同士が協力する、子供と先生が協力する、職員教員同士が力を合わせる、その姿こそ子供に映っていくんじゃないですか、と私は思うんです。　そういう意味で、何も新しいことがすべていいというものじゃないということを、この場を借りて皆さんに言っておきたいというふうに思います。　５番目のキャリア教育のことについてですが、今、子供と社会のつながりが大変希薄になっています。膨大な情報あふれる中で生きていくためには、やはり情報社会を取捨選択して、あるいは自分で考え、行動する能力が要求されると思うんです。これは基礎学力だけがね、基礎学力がついておったらそれに対応できるというものではないはずです。　そういう意味では、今、これは職場の体験とか、あるいは今の自然体験とか、総合学習を中心にして学校教育の中で行われるということは、大変喜ばしいと思いますが、問題は、そういう体験学習とか、あるいは職場見学等をした、その結果、物をつくるところに行った、なら、物をつくる、大変ですね、その仕事をしておる人の姿を見て、ああ物を大切にせんにゃいけぬ、ああいうことで大変な苦労をして物をつくっておられる。そういう物を大切にするということもその場で経験するはずです。　そういう意味でね、そういう経験を日常の教育現場の中で、どのようなつながりが、実際に行われているのか、私は、そのつながりがなけんにゃいけぬと、体験をしたらそれで終わりというんじゃなくて、その辺の日常の教育活動の中で、どういうふうになっておるのだろうか、お尋ねいたします。 ◎教育長（前田松敬君）　職場体験学習の実施に当たりましては、保護者を初め、各事業所等の協力を得ながら推進しているところでございます。実施後のことでございますが、体験したことを、授業だけでなく、文化祭等で発表し合うなど、互いの体験を共有できるよう努めております。発表の中には、礼儀の正しさを実感した、職場の厳しさとともに、やりがいを持って働いている人の姿に感銘を受けたなどがあり、その発達段階に応じた勤労観、職業観を身につけていると思っているところでございます。　以上でございます。 ◆３７番（川上和恒君）　一番大事なことは、日常の学校の生活と、今のその生活体験、あるいは職場体験のことがいつもつながるような、いわゆる学校でなければならぬと思いますし、特に、今、物が豊富に出ています、そういう意味では、働く人の姿、そういうものを見たら、物を大切にするようになろうと思いますし、それから、結局、働くことは社会に貢献しておることですよね。社会に自分も職業を選択するときには、社会に貢献する者になるということを積み重ねて、ずっと行かなければならぬと。そのことが今度は、ひいては友達を大切にするとか、いろいろな生活習慣の中で、すべてつながっていく、やはり思いやりにもつながると思うんです。そういう学校現場でぜひあってもらいたいと思うし、いろんなものが、今学校現場に下ろされてきますけれども、本当、学校の職業大変だと私は思います。　ぜひ教育長も、頑張れ頑張れじゃなくて、職員の輪、協力体制、そういうものを管理職を中心にして、人の気持ちも聞いてやる、そのかわり、意見もしっかり言うと、そういう中で今の教育界も開けてくると思うんです。　そういう意味では、今、私が一番気にするのは、学校の職員が余り口を開かない。開かないというのは、自分の意見をよう言わない。１つの例を挙げますと、今米国牛の問題があります。日本では、全部全頭検査をする、ところが、今はアメリカから言われるのは、全頭検査しないで、輸入せえせえと、問題が起こって、あるいは安全委員会っていうんですか、１年半ぐらい前に、食品安全委員会、市場でできて、全頭検査をということが、今学校の子供が先生に聞いたらどう答えるんですか。いけぬと答えんにゃしようがないですよ。　日本で全頭検査をしておって、全頭検査をしない食品を入れるじゃなんじゃ、盛んにこの議会でも出たじゃないですか、食の安心安全。そのことを１つとっても、学校現場ではっきり物が言えないような状態がたくさんあります。そういうことも今みんなが考えていかなければならぬ問題だというふうに、私個人は思っています。　特に、つけ加えれば、生命保険の、自殺者に対して保険金を給付する、そういうものがまかり通っていますよね。しかし、教育的に考えたときに、それが妥当なのか、それはいや妥当という人もたくさんあるでしょう。だけど、教育の現場におる者が子供から聞かれたらどう答えるんですか。大変なプレッシャーがかかる。　これは、考えてみたらまだあります。武器輸出三原則にしても、今は経済界から言えば、緩和して日本から武器を輸出をさせてくれと盛んに言っています。ところが、戦争に使う、そういうものをね、進んで出すことがいいことですか。教育界からいったら皆いけぬというと思うんですよ。それでもそれが、どんどんどんどん進んでいます。　そういうことも踏まえて、私は今の学校現場の先生方に言いたいのは、教育長にも言いたいのは、本当に今からの子供を育てるというときに、自分の考えは言える、ただその中で、人の考えも十分聞いた上で、どう対応するか、しっかり、人の意見も聞かなければならぬと思う。　とかく、今の子どもは、どうかすると自分の主張が一方的に言って、だから、そういうことも人の傷みもわかる人間にならんにゃいけぬし、そういう意味で、ぜひ私は学校教育の場で、子供たちと手をつないで私は学校の先生も子供から教えられることはたくさんあると思うんです。　だから、そのかわり、周りから教えられることがたくさんある、そういう中で、本当に児童生徒と対応したらすばらしい人間関係も生まれてくると思うんです。それは保護者にも言えることです。　ぜひ私は家庭内でも、しっかり対話を進めて、学校のことも十分家で、子供が話ができる雰囲気、それから、親の方からしたら、しっかりその子供の学校の状態を聞いてやる、そういう時間をぜひとってもらうような、学校からも呼びかけをぜひ今から先進めていってもらいたいというふうに強く要望して私の質問を終わります。 ○議長（杉山孝治君）　以上で、川上和恒君の質問は終わりました。　次に、順位第２２番、志賀光法君の登壇、発言を許します。志賀光法君。　　　　〔２４番　志賀　光法　君　登壇〕 ◆２４番（志賀光法君）　皆さんこんにちは。新政会の志賀光法でございます。通告に従いまして、個人質問をさせていただきます。　１点目、宇部市地域イントラネットの活用についてでございます。　ｕ─Ｊａｐａｎ「いつでも、どこでも、誰でも、何とでも」簡単につながる「ユビキタスネット社会」を早期実現させよう。携帯電話の不感地域、ブロードバンド未対応地域、地上波デジタルテレビ放送難視聴地域など、デジタルディバイドの解消に向け、整備状況のばらつきなどの現状、解決しなければならない課題をどのように認識し、今後どのように取り組んでいくのか。対応策として、宇部市地域イントラネットを活用し、１８ギガ帯の、無線ブロードバンドの整備を行う考えはないかでございます。　政府は２００１年１月に、５年以内に世界最先端のＩＴ国家となるべくｅ─Ｊａｐａｎ戦略を策定いたしました。その内容は、高速インターネットを３,０００万世帯に、超高速インターネットを１,０００万世帯に利用可能にするネットワークインフラに関するものでございます。　中間点の２００３年には、そのインターネット接続サービスの利用者が、ＡＤＳＬが３,００５万世帯、ケーブルインターネットが２,３００万世帯、超高速インターネットサービスのＦＴＴＨ、光ファイバーも１,７７０万世帯加入を超え、多くの人が高速インフラの恩恵を受けられるようになり、目標であった３,０００万世帯を大幅に上回ることになり、ＩＴ戦略は第一段階から第二段階に入ったとの認識が定着し、その結果、このインフラを利活用することが新たな戦略となりました。　２００３年７月に、国民が便利さを実感できる仕組みづくりを重視したｅ─Ｊａｐａｎ戦略２が策定をされました。内容につきましては、医療、食、生活、中小企業金融、知、就労・労働、行政サービスの７分野でのＩＴ利活用を目指すということです。そうした流れの中、昨年１２月１７日、新たに２００６年度以降の戦略となるｕ─Ｊａｐａｎの政策の骨子が発表されました。ｕ─Ｊａｐａｎは、ＩＴ──インフォメーションテクノロジーから、ＩＣＴ──インフォメーションアンドコミュニケーションズテクノロジーということですが、を使って、いつでも、どこでも、だれでも、何とでもつながるユビキタスネットワーク社会、あらゆるところでネットワークにつなげられるという環境とでもいいましょうか、このｕ─Ｊａｐａｎの骨子によりますと、国は２０１０年までに、すべての国民にブロードバンド環境を与えられるということ、いわゆるデジタルディバイド、情報格差が解消されるということです。私は、大いに期待をしているところでございます。しかし、宇部市の現状はといいますと、残念ながらユビキタス社会とはなっておりません。いわゆる情報格差が存在しているのが現状でございます。　午前中射場議員の質問でも明らかになりましたが、まず携帯電話についてでございます。　私が改めて申し上げることもなく、今日では、携帯電話は、生活していく上で、今や必要なツールでございます。中高校生はもちろん、小学生までもが防犯上、あるいは親との連絡上に持つなど、一家で何台も持っているのが現状でございます。人家の少ない場所や海、山などのほか、仕事上での現場、農林関係等の業務にも現地にいながらにして連絡できること、時間の節約や緊急の業務にも役立っているところでございます。　しかし、これだけ便利なツールであっても不感地域では何の役にも立ちません。緊急用あるいは防犯用、最近話題になっている防災用、本当に必要な地域で携帯が使われないのが現状でございます。　不感地域解消には、中継アンテナを立てると解決することができますが、事業者は採算がとれない利用者の少ないところでの設置には消極的でございます。県では、携帯電話の不感地域解消の方策としてＹＳＮ──山口情報スーパーネットワークを活用したモデル事業も実施しています。携帯電話不感地域の解消には、事業者への強力な働きかけ、行政の支援が必要でございます。　次に、地上波デジタルテレビ放送についてでございます。　地上波デジタル放送は、平成１５年１２月より、関東、中京、近畿の三大広域圏からスタートし、順次放送圏を拡大しているところでございます。地上波デジタルテレビ放送は、２０１１年７月２４日には、デジタルへ完全移行し、アナログ放送は終了いたします。地上波デジタルテレビ放送で使用されるＵＨＦ帯の電波は、直進性が強いため、アナログ放送よりも受信しにくくなり、山間部だけではなく建物の影やビルの谷間などでも、難視聴世帯となる可能性が懸念されております。　次に、ブロードバンドについてです。　小学生から高齢者の皆さんまで、今日は当たり前のようにインターネットを利用し、ゲームや情報収集、ネットショッピングなどをされています。通信会社やプロバイダーもインターネットがさらに魅力を持つようブロードバンド化による環境整備を行い、価格や付加価値での競争も激化しているところでございます。しかし、すべての人がそれを享受できているとは言えません。　本市におきましても、光ファイバー、ケーブルテレビも中心地周辺しか整備はされておりません。東吉部局、小野局においてはＡＤＳＬ未対応局です。また、二俣瀬や一部の地域におきましては、局からかなりの距離があるために、この恩恵を受けることができません。このように同じ宇部市にいながら最新の情報環境に接することができない地域が存在をしております。　今回提案させていただきます１８ギガ帯での無線ブロードバンドにつきましては、これらのデジタルディバイド、いわゆる情報格差を一気に解消できる可能性があります。１８ギガ帯はＮＴＴが東京、大阪間など、長距離通信の中継回線として使ってきましたが、光ファイバー化で周波数にあきが出たために、総務省で公共業務用途に地方自治体に開放したものです。光ファイバー並みの高速通信ができます。それに、この１８ギガ帯を活用しますと、携帯電話の中継局との中継回線として、また地上波デジタルテレビにも対応できるそうです。そして、何よりも、この無線の送信アンテナについては、６０センチ程度のパラボナアンテナで十分なため、公共施設の屋上などに設置ができます。これまでのような大型の鉄塔は不要となります。また、家庭用の受信側につきましても、２０センチ程度の平面アンテナで済みます。　そういうことから整備にかかる費用についても、光ファイバーの２分の１から３分の１程度のコストでネットワークの構築ができるとも言われております。１８ギガ体での無線ブロードバンドの整備を行う考えがないかお伺いをいたします。　２点目、ミニＰＦＩ事業でバスシェルターの整備について。　バス停留所の上屋に関する道路使用許可及び道路占用の取り扱いについての規制が緩和されました。宇部市市営バス利用者増、利用者利便性を向上させるために、ミニＰＦＩ事業（民間の資金、広告料）でバスシェルターの整備をする考えはないかでございます。　バス停の上屋への広告の設置は、道路法施行令の局長通達により禁止されていましたが、バス停留所の上屋に関する道路使用許可及び道路占用の取り扱いについて規制が緩和されました。これからは、バス停に広告物をつけるなどして行政事業者がみずからの資金を出すことなく、バスシェルター、バス停が設置できるようになったわけです。　これまで交通局におかれましては、利用者増を図るべく、通学フリー定期、エコ定期、利用しやすい１日乗車券など、積極的に施策を展開されていますが、さらなる利用者増、利用者の利便性を図るべくミニＰＦＩ事業（民間の資金、広告料）でバスシェルターの整備をする考えはないかお伺いをいたします。　３点目、継続決定した中山間地域等直接支払制度事業内容、要件等の見直し内容についてです。　中山間地域は、下流部の都市住民を初めとした国民の生命、財産を守るという防波堤あるいは都市の里山ともいえる役割を果たしてきました。しかし、中山間地域においては、高齢化が進行する中、農業生産条件が不利な地域であることから、耕作放棄地の増加等により多面的機能の低下が特に懸念され、２１世紀への健全な農地、国土を引き継ぐためには、耕作放棄の発生を防止し、多面的機能を維持することが喫緊の課題となっていました。　そうした中、国は平成１１年７月に食料・農業・農村基本法を制定し、その第３５条の第２項で、国は中山間地域等においては、適切な農業生産活動が継続的に行われるよう農業の生産条件に関する不利を補正するための支援を行うこと等により、多面的機能の確保を図るための施策を講じるものとすると位置づけ、５年間以上継続して農業生産活動や水路、農道の維持、管理等を行う農業者や生産促進等に対して、交付金を交付する中山間地域等直接支払制度を平成１２年度から５年間という時限立法として実施しました。　旧宇部市においても、この制度を山口県知事の特認という形で受け、小野と厚東地区で１３０ヘクタールの農地が対象となり、農業生産活動及び農地の保全はもとより、水路、農道の管理、有害鳥獣防止対策などが１４集落２７協定が締結実施され、その結果、集落では停滞気味であった共同作業、話し合い活動が活発となり耕作放棄の防止にも役立ちました。　全国においても３万４,０００の集落協定が締結され、６６万２,０００ヘクタールの農地が適正に管理され、耕作放棄地の発生防止、多面的機能の確保が図られたことから、この制度を平成１７年以降も継続実施することが決定し、２１８億円で概算予算決定しているところです。　平成１７年度からの制度は、地域の主体的取り組みを一層活発化させる観点から、明確かつ客観的な基準のもとで透明性を確保しつつ、交付要件や事務手続などの見直しが実施されると聞いております。継続決定した中山間地域等直接支払制度、事業内容、要件等の見直し内容についてお伺いをいたしまして、壇上の質問を終わります。 ○議長（杉山孝治君）　藤田市長。　　　　〔市長　藤田　忠夫　君　登壇〕 ◎市長（藤田忠夫君）　志賀議員の御質問にお答えをいたします。　御質問の第１、宇部市地域イントラネットの活用についてでありますが、現在、ＡＤＳＬや光ファイバーなど、通信事業者により情報インフラの整備が進められておりますが、一部地域においては、通信環境のブロードバンド化の見込みがたっておりません。このため、本市といたしましては、ケーブルテレビのエリア拡大を年次的に進めるとともに、通信事業者に対し、情報インフラの整備について引き続き要望するなど、市域内の情報通信格差の解消に努めてまいりたいと考えております。１８ギガヘルツ帯の公共無線のアクセスシステムは、地理的条件等から光ファイバー敷設の困難な地域でのブロードバンド化や携帯電話エリア整備への活用が期待されており、今後、国において関係法規の整備と技術的指針が示されることとなっております。今後、国と通信事業者の動向を踏まえ、無線ブロードバンドの活用について研究してまいりたいと考えております。　次に、御質問の第２、ミニＰＦＩ事業でのバスシェルターの整備についてでありますが、バスを御利用いただく皆様の利便性向上のため、バス停留所の環境整備については、精力的に取り組んでまいりたいと考えておりますが、整備にはかなりの経費が必要となることから、迅速な対応ができていない状況であります。　そこで、今年度からバス停のベンチに広告をいただくことにより、経費をかけずにベンチの新設または更新に取り組んでいるところで、現在までに、主に医療関係事業者の皆様の御協力により約４０台を設置済みであります。今後も、民間の経済力を活用しながら、ベンチのほかにバス停の表示板や御提案のバスシェルターを整備するための手法を検討してまいりたいと考えております。　次に、御質問の第３、継続決定した中山間地域等直接支払制度、事業内容、要件等の見直し内容についてでありますが、本制度につきましては、平成１２年度から平成１６年度までの国の補助事業であり、今年度が最終年度となっておりましたが、平成１６年１２月２４日の閣議において、さらに５年間の継続実施が正式に決定したところであります。　現在、次期対策の事業内容については、概要部分しか示されておりませんが、耕作放棄の防止、水路・農道の維持管理、多面的機能の増進など、現行どおりの取り組みの場合、通常単価は８割となり、既存の単価を維持したい場合は、現行の取り組みに加え、農用地等保全マップの策定・実践及び有機・低農薬栽培といった高付加価値型農業の実践による生産性・収益向上などの取り組みが必要となっております。　市といたしましても、引き続き事業を実施し、自立的かつ継続的な農業生産活動の体制整備に向けて、現行対策により、活発化した集落での共同作業、話し合い活動等を一層充実させてまいりたいと考えております。　なお、県知事特認基準の緩和については、市長会等を通じて県に要望しているところであり、６月までには基準が示される予定となっております。　以上で、壇上の答弁を終わります。 ◆２４番（志賀光法君）　ありがとうございました。　それでは、時間をいただきまして、若干の質問と要望なり、そして、私の思いを申し述べさせていただければと思っております。　まず、宇部市地域イントラネットの活用についてでありますが、確認したい点がありますので、西山部長さんに、まず確認をさせていただきたいと思います。　宇部市地域イントラネット、いわゆる宇部市が整備した光ファイバーでございますが、これは民間に開放することが可能でしょうか。 ◎総合政策部長（西山一夫君）　宇部市の地域イントラネットにつきましては、平成１６年の１月に要領を策定いたしまして、既に貸し付けができるようにしております。　以上です。 ◆２４番（志賀光法君）　ありがとうございました。　それでは、順次質問しながら、その活用についてお伺いなり要望させていただきたいと思います。　まず、携帯電話についてですが、先ほど壇上でも申し上げましたが、本当に必要なところが不感地域なんですよ。携帯電話については、第１世代、いわゆる音声だけの使える携帯電話が、今第２世代、デジタルですよね、メールとかが使えるようになりました。現在第３世代なんですけど、第３世代では、動画、テレビ電話が使えるということでございます。第４世代、これから移行していくわけですが、第４世代、地上波テレビも恐らく携帯で見れるようになるだろうと言われております。　そうすると、中継局までが光ファイバー等の大容量で持っていかないといけないんですよ。そうした場合、今まで以上に不感地域が出る可能性があります。国についてもいろいろ考えることはあるでしょうが、まだ本当に不感地域っていいますか、それが拡大する可能性があります。これについては、やはり行政側の働きかけ、そして、行政側の支援が絶対に必要になるかと思います。今第２世代でも使えない地域はどうすればいいんでしょうかということになりますよね。これについても、何か方策をぜひ考えていただかないと、携帯が使えないところには住めないような現状ですよね、今はね。それが今存在しているっていうことをしっかり認識をしていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。　次に、地上波デジタルテレビ放送ですが、これから順次、国の受信対策が行われております。これから宇部地域においても、宇部地域は大場山っていうところに鉄塔があるそうでございますけど、宇部地域においてのデジタル化移行への進捗状況をお伺いをいたします。 ◎総合政策部長（西山一夫君）　宇部地域におきましては、２００６年に開始がされるという予定になっております。これに伴いまして、昨年より現在のテレビのチャンネル設定であるとか、アンテナの取りかえ等が必要になりますので、そういう場合があるということで、山口地域受信対策センターが調査を既に行っているところであります。 ◆２４番（志賀光法君）　今、部長の答弁によりますと２００６年度からということでございますが、ホームページ等で見ると、ことしの７月からデジタルは放送が始まるっていいますか、サイマル放送といいますか、アナログとデジタルが同時放送されるようなふうに書かれております。これは実際どうかはわかりませんけど。そうすれば、実際テレビが視聴できるか視聴できないかがはっきりしてくると思います。やはりテレビは、やっぱり見れて当たり前だと、これはだれもが思うところですよね。ぜひ国に対して電波行政を扱う国が責任を持って難視聴対策を行えるように、行うように、これも強力にお願いしていただきたいと思います。テレビの見れないところに、やはり人が住めないと思います。よろしくお願いいたします。　続きまして、ブロードバンドについてですが、午前中、射場議員からも質問がございましたが、宇部市ではケーブルビジョンによる年次計画によって拡大していくということで、２０１１年度までにっていうことでしたね、そういうことでしたよね。国のｕ─Ｊａｐａｎによりますと２０１０年には必ずなっているっていうことでございますので、この辺についても前倒しをして、ぜひ頑張っていただきたいと思います。財源が必要なこともよくわかっております。先ほどから申し上げますように、無線の関係ですよね、国もｕ─Ｊａｐａｎの骨子をよく見ますと、無線を最後、ラストワンマイルの整備については、無線をどうやら活用していく方がお金がかからないんじゃないかというふうに見ております。私が提案したギガ帯ですね、これは詳しいことを聞きますと直進性がすごく強くて、どういったらいいですかね、何かブラインドがあると見えなくなるようで、そういうことを聞くと残念なんですけど、国についても周波数を今の５倍にふやすそうです。そういうことで、恐らく無線で最後のラストワンマイルの整備は、恐らく無線になるんじゃないかっていうことでございます。　いろいろ法改正とか、国の動向、どんどん変わっていくと思います。ＩＴについては、３カ月で変わるそうです。１年で大きな変化、３年たつと全く変わるそうです。その動向をよく注視されまして、宇部市がユビキタス社会ですか、これに早期に実現するように御検討をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　最後といいますか、ちょっと時間をいただいて、私の思いを申し述べさせていただきたいと思います。デジタルディバイド、いわゆる情報格差は、長州人、山口県人にとっては、１５０年も前からの願いなわけなんですよ。それはどういうことかと申しますと、明治維新の獅子たちを育てた吉田松陰は、飛耳長目ですか、という造語をつくっております。飛ぶ耳、長い目、直訳いたしますと、耳を飛ばして目を長くして情勢の変化に敏感になりなさいっていうことなんですよね。吉田松陰は、自分のみずからの足で全国を歩き回って、情報の重要さは十分に認識しておりました。そういう形で、みずからがいろいろなネットワークをつくっておりました。そして、刻々と変わる情報をタイムリーな形に自分のところに来るようにしておりました。ハリスの圧力によって、日米通商条約が締結されたわけですが、早飛脚──江戸から長州までどのぐらいかかるかわかりませんけど、それより早く条文の内容を知り得たと言われております。これは、多分うそだろうと思うんですけど、内容については、一語一句間違いなく情報を仕入れたというそうでございます。そういう吉田松陰でさえ、それでもなお、情報格差を痛烈に感じていたわけでございます。安政６年１０月２７日、１８５９年でございます。吉田松陰は安政の大獄、連座制、そして、最後の処刑者として小伝馬町の処刑場で刑死をいたしました。　その１週間前に、１０月２０日に、萩のもとに手紙を書いております。遺書とも言うべく永訣の書でございます。それには、自分が使っていた赤間硯も送っております。この手紙は、父、杉百合之助、そして、小月で代官をしておりました、叔父の、玉木文之進、そして、兄の杉梅太郎にあてております。この中に書かれていた「親思う心にまさる親心今日のおとずれ何と聞くらむ」これはだれもが知っている句でございますが、この永訣の書の最後の部分に、自分の産みの母と育ての母に書きつけ加えたとこがあります。そのことは、２人の体を気遣いながらも、自分の遺体の処理については、しかるべく者に頼んでいるから安心するようにと書いております。そして、つけ加えて、最後に自分の望みを書いております。自分の遺体の埋葬方法についてでございます。自分の首は江戸に埋葬してほしい、そして、萩の地には、一緒に送った赤間硯と１年前、１０月６日に送った手紙を埋めてほしいというふうに書いております。実際には、門下生によって持ち帰られた遺髪が１００カ日の法要の際に埋葬されたようでございます。吉田松陰は、死してしかばねになってもなお、江戸、東京に身をおいて、刻々と変わる情勢を知りたかった、日本が変わっていくことを知りたかったんだと思います。デジタルディバイド、情報格差の解消については、長州人、山口県人にとって１５０年の前からの願いでございますので、どうか、宇部市がユビキタスネット社会に早急に実現するように、市長の御決断を期待するものでございます。どうかよろしくお願いします。　長くなりましたが、次に、ミニＰＦＩ事業でのバスシェルターの整備についてですが、これについては、お願いなり要望させていただきます。国土交通省、そして、警察庁の通達によりますと、看板ですが、これについてもやはりある程度、どういったらいいんでしょうか、制約があるように聞いております。　特に、広告料収入については、バス停の新設、維持管理だけにしか使えないようでございます。そして、広告の大きさについても２平方メートル以内、広告の箇所につきましても、２面以内というふうな制約もあるようでございます。そして、バス停となると、何の広告でもいいというわけではないと思います。それなりのガイドライン等も必要だろうと思います。その辺については、早急に検討するというふうに聞いておりますので、どうか早急に検討されまして、今以上に利便性が向上するように、また昨年の台風でも３カ所飛んだままになっているようでございます。特に乗りかえのなるような拠点のところのバス停、そして子供さん、小学生あたり、そして高齢者がよく利用するようなバス停を中心に、早期にこの手法でバス停、バスシェルターを整備していただきますようにお願いをいたします。よろしくお願いいたします。　最後、中山間地域等直接支払制度についての、これも要望にさしていただきます。ヒアリングのときには、３月１５日に県の方で説明会があると聞いております。この制度については、現場の者だれもが効果があったと本当に高く評価をしているところでございます。今度の要件等につきましても交付金が若干減らされたりとかいろんなことが聞いております。そして、地元の者がとる事務手続についてもかなり今度は難しくなるようでございます。その辺の支援もぜひ考えていただきたいと思います。そして、多くの協定が結ばれるようにぜひ努力をしていただきいと思います。　ちょっと時間を残しましたが、これで私の質問をすべて終わります。どうもありがとうございました。 ○議長（杉山孝治君）　以上で、志賀光法君の質問は終わりました。　この際、暫時約１５分休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。─────　午後２時１０分休憩　──────────────────────────────────────────────────　午後２時２６分再開　───── ○議長（杉山孝治君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第２の議事を継続いたします。　次に、順位第２３番、有川眞理子さんの登壇、発言を許します。有川眞理子さん。　　　　〔１３番　有川　眞理子　君　登壇〕 ◆１３番（有川眞理子君）　１８万市民の命と暮らしを守る立場から質問いたします。市長の明快な答弁をお願いいたします。　まず、最初の質問は、障害福祉についてです。　就学するとき、地元の小学校の特殊学級に通学を希望する障害児の保護者がふえています。それに伴い放課後の過ごし方も地域の学童保育へ通わせ、留守家庭の障害児の見守りや地元の児童との交流を図りたいとする方も多くいます。しかし、現実には障害児を受け入れるかどうかは、校区社協等の地元の受け入れ団体によってまちまちになっています。　一方、障害児を取り巻く状況は厳しく、精神的、肉体的に疲れている保護者、特に母親は、子供が生まれて以来、母子一体となって育児に介護にと忙しく、休む暇がない状況です。自分の時間などを持ちたくても持てない保護者にとって、冠婚葬祭や病気になって介護ができないとき利用できるショートステイや日々のデイサービスは、障害児を安心して預かってもらえる大事な事業です。昨年１２月から保護者が待望した障害児デイサービス事業が開始し、喜ばれています。　しかし、ショートステイやデイサービスなど事業の絶対量が市全体に少なく選べないため、利用したくでもできない問題もあります。また、障害児にとっての居場所は見守りだけでなく、生活すべてが将来の自立に向けた準備であるという療育の視点があるかないかは、将来の自立や社会参加のときに大きな違いとなって出くるだけに大変重要な問題です。　そこで、次の質問をいたします。　第１点、障害児の居場所と療育。　ア、障害児学童保育、デイサービス、ショートステイ等の充実に関してどのようになっているのか。　また、行動障害のある障害児は受け入れてもらえるところがなく、保護者も大変苦労しています。　そこで、イ、行動障害等のある障害児への対応をどのようにしているのかお聞きします。　保護者が自分の元気なうちはいいが、親亡き後の障害のある我が子の行く末を心配して夜も眠れないという深刻な悩みを伺います。こうした問題にどうこたえていくのでしょうか。　ウ、障害児者の将来へ向けた施設の整備について伺います。　また、障害児を持つ保護者の不安や悩みは、はかり知れないものがあり、少しでも取り除いていくことが必要です。子供のことなら相談できる機関はあるが、親の悩み、精神的なケアをしてくれる気軽に相談できる窓口が欲しいという声があります。　第２点は、保護者への施策。　ア、保護者の精神的なケアを受け入れる相談窓口について伺います。　また、保護者が発達障害や障害について正しい知識や認識を持つことが必要です。学習の機会をふやしたり工夫することが要るのではないでしょうか。　イ、保護者が障害を理解するための学習、研修の機会、学びの場の保障についてお聞きします。　また、障害児が地域で暮らすためには、ノーマライゼーションの取り組みが不可欠です。　第３点は、ノーマライゼーションの取り組みと課題についてお聞きします。　第４点は、政府が昨年１０月に出したグランドデザイン案による新しい法律の負担増の具体的試案が１２月に出ました。福祉サービスの利用は所得に関係なく、障害者１割負担とする方向が打ち出されています。この影響をどう見るのかお聞かせください。　質問２は、防災についてです。　災害への関心の高まりに伴い自主防災組織が広まっています。　第１点として、自主防災組織の意義・目的をお尋ねします。　第２点に、救助・救援体制の整備。　第３点に、防災拠点の整備、避難対策。　４点目は、避難場所となる公共施設の耐震化の進捗状況ですが、午前中の答弁がダブりますので回答は要りません。自席で再質をさせていただきます。　質問３は、市民活動についてです。　本市でも多くのボランティア団体、個人が活躍されているところです。また、短時間なら気軽にボランティアをしたいという方も多くおられます。問題は、ボランティアを求める側と、したい人をどうつなげるのかではないでしょうか。窓口の一本化を図って気軽に立ち寄れる拠点づくりが必要なのではないでしょうか、お尋ねします。　以上で、壇上での質問を終わります。 ○議長（杉山孝治君）　藤田市長。　　　　〔市長　藤田　忠夫　君　登壇〕 ◎市長（藤田忠夫君）　有川議員の御質問にお答えをいたします。　御質問の第１、障害福祉について、第１点の障害児の居場所と療育、アの障害児学童保育、デイサービス、ショートステイ等の充実でありますが、障害児を抱える保護者の負担の軽減と障害児の療育を目的として、学童保育における障害児交流事業や障害児デイサービス、ショートステイ等の事業を実施してきておりますが、これまで障害児デイサービスの対象となっていなかった中学生、高校生を対象にタイムケア事業を来年度から新たに実施することとしております。今後も、それぞれの事業の充実に努めてまいりたいと考えております。　次に、イの行動障害等のある障害児への対応でありますが、行動障害等のある児童につきましては、それぞれの児童の障害の状態に合った施設において、できる限り受け入れに努力していただいております。今後とも、市といたしましては、自閉症・発達障害支援センター等との連携をとりながら、サービスの利用調整に努めてまいりたいと考えております。　次に、ウの障害児者の将来に向けた施設の整備でありますが、障害者の入所施設につきましては、身体障害者の療護施設や知的障害者の更生施設等の必要な整備に努めてきたところであります。また、障害者にとっては、住みなれた地域で安心して生活できる環境を整備することが大切であるという観点からグループホームやデイサービス等の在宅福祉サービスの充実が図られてきたところであります。引き続き、障害者が安心して生活できる環境の整備に努めてまいりたいと考えております。　次に、第２点の保護者への施策、アの保護者の精神的ケアを受け入れる相談窓口でありますが、障害児の保護者には大きな精神的な負担がかかり、精神的なケアが必要な場合があります。本市におきましては、保健センター、障害者生活支援センター、地域療育支援センター等において、保護者の精神的なケアを含め障害に関するさまざまな問題について相談を受けており、必要に応じて保健師などが継続的に訪問し、保護者への支援に取り組んでいるところであります。今後とも、相談活動の充実に努めてまいりたいと考えております。　次に、イの保護者が障害を理解するための学習・研修の機会、学びの場の保障でありますが、障害者生活支援センター及び地域療育支援センターは、さまざまな方法により学習機会を提供し、障害者の理解と自立促進に努めているところであります。また、障害者の団体や障害者の支援を行う団体も障害者の理解についての啓発活動に取り組んでいるところであります。今後とも、保護者が障害者を理解するための情報提供や学習の場などの充実に努めてまいりたいと考えております。　次に、第３点のノーマライゼーションの取り組みと課題でありますが、ノーマライゼーションは、障害者が障害のない人たちとともに生活できる社会を目指す理念であり、本市の障害者福祉計画においてもこれを基本理念としているところであります。引き続き障害者へのさまざまな施策の推進により障害者の自立と社会参加を図るとともに、障害者の団体や障害者の支援を行うＮＰＯ等と連携し、障害者への理解を深めるための啓発に努めてまいりたいと考えております。　次に、第４点の政府の改革のグランドデザイン案による障害者１割負担の本市での影響をどう見るかというお尋ねでありますが、障害者保健福祉施策の改革の方向性を示したグランドデザイン案をもとにして、障害の種類によるサービスの区別をなくし、介護給付訓練等給付などの給付内容別にサービスを提供するとともに、利用者負担の見直しを行い、持続可能な制度とすることを目的とした障害者自立支援法が、今国会に提出されております。利用者負担の見直しに伴う本市への影響につきましては、関係法令が明らかになった後、具体的に検討してまいりたいと考えております。　次に、御質問の第２、防災について、第１点の自主防災組織の意義、目的でありますが、大規模な災害が発生した場合、道路の寸断、建物の倒壊、断水や電力・ガスの供給停止、火災などの二次災害と相まって、行政や防災関係機関のみの活動では、十分に対処できないことが考えられます。自主防災組織は、災害による被害を防止し、あるいは軽減を図るために、地域において住民が相互に協力し合い、自主的な防災活動を行うことを目的としており、地域防災の上でも大変重要な役割を担うものと考えております。　次に、第２点の救助・救援体制の整備でありますが、災害時には、高齢者や障害者に限らず乳幼児や妊婦等も災害弱者とされ、災害時には救援が必要と考えられます。このため、災害弱者やその家族が日ごろから近隣の人々とつながりを持つことが大切であるとともに、自主防災組織の中で救援体制をつくっていくことが重要であると考えております。引き続き、地域における自主防災組織の育成や市民の防災意識の啓発に努めてまいりたいと考えております。　次に、第３点の防災拠点の整備、避難対策でありますが、災害時においては、各市民センター及びふれあいセンターを通して災害情報の伝達や被害情報の収集を行っております。市民センター及びふれあいセンターは、避難場所としての機能も有しており、市からの情報を一斉に伝達する防災無線を整備しているところであります。地域の防災拠点となる市民センター及びふれあいセンターを通じて、迅速かつ適切な防災対策に努めてまいりたいと考えております。　第４点の避難場所となる公共施設の耐震化の進捗状況については、答弁が不要であるということでありましたので省略させていただきます。　次に、御質問の第３、市民活動について、ボランティアを求める側とボランティアをしたい人をどうつなげるのか。窓口の一本化を図って気軽に立ち寄れる拠点づくりをということでありますが、本市におきましては、福祉、環境、子育て支援などさまざまな分野の市民活動が活発に行われております。お尋ねのボランティアを求める側とボランティアをしたい人とをうまく結びつけていくには、市民活動に関する情報提供を積極的に行うとともに相談窓口の充実を図る必要があると考えております。市民活動に関する情報提供につきましては、市広報やホームページなどにより行っているところでありますが、今年度中には、市民活動ガイドブックの発行、また、ホームページによる市民活動団体情報の発信を行い、情報提供の充実を図ることにしております。また、市民活動に関する相談につきましては、市の担当課のほかボランティアセンター、市民活動センターなどで行っておりますが、今後、活動拠点の連携を深めながら市民活動の推進に努めてまいりたいと考えております。　以上で、壇上の答弁を終わります。 ◆１３番（有川眞理子君）　では、再質をさせていただきます。　第１点の障害児の居場所と療育なんですけれども、障害児学童保育、デイサービス、ショートステイ等の充実ですが、本市には、小学校、中学校、高校合わせて３００人ぐらいの障害児がいると思いますが、放課後や土・日のときに過ごす場所は、まず、学童保育、そして福祉施設のショートステイ、デイサービス等、そして個人的な契約による見守り、そして家族介護です。家族がいなければ家にひとりぼっちで過ごすしかありません。学童保育は、平成１６年度実績で６カ所７人、あと、デイサービス、ショートステイは、大人と兼用であり数も少ないため、いつでも気軽に使えるというわけではありません。そうした中で身体障害児のデイサービスが、このたびできたのは大変歓迎されているところです。　障害児者の介護をされる保護者、とりわけお母さんの負担は大きく、買い物やリフレッシュのための短時間、気軽に預かってもらえる一時預かりのできるところが身近に欲しいという声や、不況の折、生活をしていくために働かなくてはならない事情を抱えた母親など、障害児を安心して預かれるところが欲しいという要求は大変大きなものになっています。個人的にも頼んだりする努力はするものの、障害児を預かったりお世話をする関係は突然できるものではありません。障害児は、見知らぬ人や環境の変化になれにくく、また、お世話をする側もあらかじめなれていなければどう接していいのかわからない戸惑いがあり、受け入れのハードルを高くしています。受け入れ先を探すのが大変な負担です。そうなると居場所が狭い範囲に限られ、家庭内の閉じこもりになってしまいます。そうならないためにも福祉施設の充実が、大変重要になるのです。　今は、支援費制度のもとでサービス事業者との契約でサービスを受けています。サービスを提供する事業者が次々と出てくれればいいのですが、実態は極めて難しい状況です。原因は、人員配置の基準が１５人までは２人以上のスタッフがいればよく、かなり低い基準です。実際には１０人定員でもスタッフ六、七人いなくてはならず、少ない支援費から厳しい運営が強いられます。そこで、要望なんですけれども、事業者に市の補助をして、支援をすることはできないでしょうか。市が幾らかでも補助をすることによって運営を軌道に乗せ、次の事業者が進出しやすくなればと思いますが、この点いかがでしょうか。 ◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（内平俊雄君）　お答えいたします。　支援費制度のもとでは、利用者と事業者との契約に基づいて福祉サービスを提供することになっております。また、それぞれの事業者は、その創意と工夫によりましてサービスの向上を図っていくという市場原理が導入されているところであります。サービス提供基盤の今後の整備に対する支援につきましては、研究してまいりたいと考えております。 ◆１３番（有川眞理子君）　支援費制度の一番悪いところなのですが、幾ら整備が少ない、施設が少ないと言っても行政が本当に手を出さないで、本当にその競争の中で福祉が任されているというところが本当にまずいとか、余りいいことではないなと思いますが、このまま放っておくということもできないと思います。永遠に補助することを言っているわけではありません。療育が進めば少ないスタッフで、より多くの障害児に対応できるということもあるんです。運営が軌道に乗る一定期間でもできないでしようか。　この３月で障害福祉に知識と経験の豊かなある福祉法人の知的障害のデイサービスが一つ閉じられます。終わるんです。理由は財政難だそうです。同年齢の子供との触れ合い、社会的、文化的刺激に恵まれた障害児とそうでない子はハンディの大きさが全然違ってきます。健常児と同じように子供として豊かに遊ぶことができ、教育機関以外においても成長の機会が保障される必要があるんです。子供のためにもこれ以上デイサービスがなくなると困ります。ぜひ検討をしてみたらいかがでしょうか、お願いしたいと思いますが、再度いかがですか。
   ◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（内平俊雄君）　お答えいたします。　障害児の居場所につきましては、先ほどもお話がありましたように、学童保育、デイサービス及びショートステイで対応しているところでございます。学童保育につきましても、今年度の開設場所のうち５施設で障害児を受け入れております。年々広がってきているところでございます。また、デイサービスにつきましても、昨年から始まったところでございます。徐々に子供の障害児の居場所につきましても拡大しているところでございます。引き続き、居場所の整備に努めてまいりたいと考えております。 ◆１３番（有川眞理子君）　学童保育なども大いに広げていただきたいと要望しておきます。　次の質問に移ります。行動障害のある障害児の対応ですけれども、動きが激しい、攻撃性がある等の行動障害がある子供は預けてもらえるところが見つからなく、親御さん、特に母親の一手にかかり、大きな負担でストレスがかかります。将来の自立や社会参加を考えると早急に療育の専門家等の対応が必要なのではないでしょうか。だれ一人放置されることなく成長の機会が保障される居場所に行きつくまで関係機関の連携を活用するなどして、行政が責任を持つべきではないかと思いますが、この点どうでしょうか。 ◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（内平俊雄君）　お答えいたします。　障害児通所施設におきましては、介護と療育のサービスがそれぞれ提供されておりますが、充実した療育サービスを提供していくためには、スタッフの専門的な知識と十分な経験が必要であります。また、県などにおきましては、スタッフの資質向上を図る研修を行っているところでございます。県などが実施しております研修の充実とスタッフのその研修の活用促進を、機会をとらえてそれぞれ要請してまいりたいと考えております。 ◆１３番（有川眞理子君）　行動障害の程度を軽減するためには早くからの適切な療育が欠かせません。発達障害支援法が４月から施行され、その中に障害の早期発見、早期支援がうたわれています。午前中にも質問の中にございましたが、障害は、多くは乳幼児健診のときに発見されますが、健診は３歳時健診までで終わりであり、あとは就学時健診まで何も公的にはありません。この間の二、三年の間は保育園や幼稚園の先生たちが日ごろ幼児を観察する中で問題を見つけ、発見につなげます。しかし、障害があっても専門的な視野がなければ個性や変わった子で済まされ、子供が傷ついたり対応がおくれたりします。障害は５歳ぐらいまでがグレーゾーンと言われ、５歳時の健診が私も障害発達の発見に必要だと思いますし、また、専門家の指摘もあります。既に始めている自治体もありますが、本市でも午前中の質問のときに要望が出ましたように必要ではないでしょうか。お答えでは新しい法の動きを見てとありましたが、もう少し具体的に、いつごろにその検討を加えていくのか、そこら辺、新しい法律の関係を教えてください。 ◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（内平俊雄君）　お答えをいたします。　発達障害を早期に発見し、発達支援を行うことを目的としております発達障害者支援法が、来月から施行されることになっております。午前中もお答えいたしましたように、この法律につきましては、施行後３年経過した場合において、法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な見直しを行うということになっております。このようなことから３歳時以降、就学前までの健康審査の実施につきましては、この法律の見直しの動向を注視しながら研究してまいりたいと考えております。 ◆１３番（有川眞理子君）　じゃあ、見直しが３年後にあるからそのときにということでしょうか。３年間の間はどうするんでしょうか。今、発達障害のことが非常に問題になってきているんですけれども、やっぱりこの法律に照らし合わせて、宇部市でできるところは、じゃあ何なのか、今、３年間健診が何もない中で、保育園や幼稚園の先生の気づきとかで済ますことになるのかっていうことなのです。行動に問題があるかなとチェックをかけられたうち、８割の幼児に障害が認められるという報告もあるんです。そんなにのんびりできるようなことではないと思うんですが、ぜひ早いうちの検討をお願いしたいと思います。　また、障害があるとわかった後の支援策がしっかりとられなくては、保護者の不安や苦しみだけが増すことになり、何の解決にもつながりません。支援対策とセットで、この５歳時健診を準備することが極めて大切であるということを申し上げて、強く要望しておきます。　あと、ウ、障害児者の将来に向けた施設の整備の再質です。お答えでは、在宅福祉サービスの充実を進めているとのことですが、親亡き後には障害児の暮らしをだれが責任をもっていくのか、本市の障害者福祉計画を拝見しましても、「すべての人が健やかで自立した心の豊かな幸せな暮らしを築くまち『うべ』をめざして」とあります。事業者と契約をしながら地域での暮らしを成り立たせている障害者にとって、意思疎通が難しい障害者の暮らしをだれがサポートしているのか、キーパーソンとなる人が必要かと思うんですけれども、どのようにされているのか教えてください。 ◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（内平俊雄君）　お答えいたします。　障害者のキーパーソンとなる者といたしましては、現在既にその障害者のサービス利用や生活上の問題解決などを支援しております障害者生活支援センターあるいは地域療育支援センターのソーシャルワーカーが考えられます。また、必要に応じては成年後見制度や地域福祉権利擁護事業の活用が考えられるところでございます。 ◆１３番（有川眞理子君）　ライフステージに合ったサービスを、継続性をもって支援していくことが大変重要であり必要だと思うんです。しっかりした支援システム構築が必要不可欠だと思います。障害者の声なき声にもこたえていき、健やかで幸せな暮らしを形にしていく支援は、高い専門性に裏づけられて初めてかなうのだと思います。そうしますと、そうした支援員に高い専門性を身につけていただくのと、途切れない人材の確保が不可欠です。しかし、福祉の現場は、マンパワーの不足が慢性化しています。現在は、現場の献身的なスタッフの働きによって、やっと支えられている状況です。特に若いスタッフが少なく将来が危惧されます。せっかく福祉の仕事を志しても福祉の現場は収入が少なく、その割にきついため、誇りを持って一生の仕事と決める前にやめていく方が多くおられます。若い人材の確保と育成が急がれると思いますが、この点どのように考えますか。 ◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（内平俊雄君）　お答えいたします。　充実した福祉を行っていくためには、今御指摘のように資質の高いマンパワーが必要であるというふうに考えております。県におきましても、福祉事務従事者の資質の向上を図るための研修なども行っております。こういうふうな研修の機会を福祉事務に携わっておられる方に活用していただいて、資質を向上していただいて、質の高い福祉サービスの提供に取り組んでいただきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ◆１３番（有川眞理子君）　福祉は本当に、障害を持った人の心がわかる人にお世話をしてほしい、そして、頼りになる専門家による親身な支援がほしい、これがもう障害者と、それから障害者の親御さんの気持ちであります、この声をよく聞きます。こうした声にこたえ続けるために、質の高い後継者づくりを継続的に育成できるように責任をもってほしいということを要望しておきます。　次に、時間は、あと何分でしょうか。 ○議長（杉山孝治君）　９分少々です。 ◆１３番（有川眞理子君）　はい。　次に、保護者が障害を理解するための学習や研修のことなんですけれども、障害福祉計画の中に地域療育支援事業により、幼稚園、保育園においての研修が開催され、効果が上がっているということも拝見いたしました。市長のお答えの中でも地域療育支援センターの果たす役割が非常に大きいということがよくわかりました。本市にそうした拠点があるのは大変幸せなことだと思います。　地域療育支援センターは、これはかなり広い範囲で、３市４町、楠が合併しましたので３市４町が圏域になっており、４人の療育の指導者がもう目いっぱい働いている状況なんです。ここでも若い後継者不足が悩みとなっています。加えて施設の老朽化が著しく、この施設は以前から建てかえが検討されているはずなんですが、この施設ぜひ早急に、これからそのセンターの役割を考えますと重要なセンターになっていくと思いますので、この点を早く具体的にされた方がいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（内平俊雄君）　お答えいたします。　地域療育支援センターにつきましては、在宅の障害児と障害者のライフステージに応じた地域での生活の支援を図るための各種福祉サービスの提供の援助や調整などを行う施設でございます。本市におきましては、このセンターの果たす役割、大変重要なものがあります。このセンターの機能が十分果たされるよう市としても対応してまいりたいというふうに考えております。 ◆１３番（有川眞理子君）　財政難ではありますが、本当に老朽化が激しくて、私が行ったときも、どこぞこがコンクリートが崩れたとか、いろいろ問題が出ているところでありますが、ぜひそうした福祉に密着した公共事業を進めていただきたいということを要望しておきます。　次、質問ですが、ノーマライゼーションの取り組みに移させていただきます。地域に溶け込んで暮らしたいと障害者が願っても、まだ障害者に対する心のバリアというのは至るところにあると言わざるを得ません。外見でわからない知的障害、情緒障害に対する偏見や無理解が目の見えないところにたくさんあり、いろんなことが起きています。温かい目で見てほしい、変わっていると言われるというような保護者の声もあります。こうした、まだある偏見が介護者への大きな精神的負担につながってきているんです。大変残念なことに、一部ではありますが高齢者の中に、障害児を持ったのは親の責任のように言う人もいたり、じっと障害児をいつまでも遠くのところに行ってもまだ見ていたりする方もおられ、大変傷つくという声も聞きました。障害のある子供を知らない人が、初めてその子に対面すると驚かれると思います。でも世の中にはこういう人もいるんだと受け入れてほしいと思う、こういう意見があります。また、人に迷惑をかけたりすると何かと生活する場が狭くなったりしたりする、なかなか地域の中で生きていけない、親が１人で地域に理解を求めるのも限りがあるという声もあります。ふれあいセンターや地域の学校等で障害にかかわり理解してほしい、普通の子と同じようにという意見があります。つまり、障害児に対する社会教育の場が、今早急に求められているのではないでしょうか。こうした障害者への理解、こうしたノーマライゼーションに対してどのように取り組んでいらっしゃいますか。 ◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（内平俊雄君）　お答えいたします。　本市におきましては、障害者ケア協議会が中心となって障害者と健常者が一堂に会し、障害と障害者に対する理解を深めるための「障害者の祭典」と「Happy　Together」が毎年開催をされております。本市もこれらの集いを支援しているところであります。また、障害の日にあわせて障害児の絵画の展示などを行い、障害と障害者の理解を深める啓発活動を行っております。 ○議長（杉山孝治君）　有川眞理子さん、残り時間４分です。 ◆１３番（有川眞理子君）　はい。確かにそうした市挙げてのお祭りとかいろんなイベントがあります。でもこれからの障害者は、地域で暮らしていこうということが市でも言われてるわけでしょ。そうしますと一番理解してほしいのは地元なんです。ですから、地域で暮らすことが障害者福祉のあり方ならこの問題は非常に重要になってくるんではないかと思うのです。　障害福祉計画をまた拝見していたときに、交流の促進の部がありますよね。地域における各種行事に障害者が参加しやすいように配慮を要請しますとあるんですけれども、これがどれほどできているのか、あるいは何ていいますか、どれほどできているのかというか、そういう条件がまだあるのかということなんです。私はふれあいセンターや市民センターに行っても、ホールというのは大概２階や３階にあるんです。そして、そこにエレベーターがあるとか、昇降機が常に取りつけてあって、障害者が自由に上ったり降りたりできるとかいうのを聞いたことが残念ながらありません。そうしますと、そこからも障害者を考えていらっしゃるのかなっていうことがまずきます。ホールで行事やイベントなどがたくさん行われているんですけども、やはり呼びかける方も、どうぞ自由にいらっしゃいとはなかなか言いにくい状況があるんではないかと思うわけです。やはりこうした地域の拠点となってみんなが集まるところが、まずバリアフリーが解消されているっていうことが、これから障害者が地域の住む上で大きなよりどころになるし、自分が受け入れられているな、自分のことも考えているなっていうことにもつながっているんではないでしょうか。また、こうしたことは車いすの方だけでなく、足の弱い方や妊婦の方など、あらゆる移動における弱者の方も含まれた地域として発展していくことがありますので、これはたくさんお金がかかるかと思うんですが、ぜひこうしたバリアフリー化を進めていただきたいと思います。この点いかがでしょうか。 ◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（内平俊雄君）　お答えいたします。　障害のある人が、地域の中で生き生きと、そして、安心して暮らすことができるようにするためには、先ほどお話がありましたように障害と障害者に対する理解を深めていくことも大切でございます。また、障害者の方が利用する施設、これにつきましてもバリアフリーになっているということが重要であるというふうに思っております。バリアフリー化につきましては、関係部署とも協議しながら対応に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（杉山孝治君）　有川眞理子さん、時間がありません。終結お願いします。 ◆１３番（有川眞理子君）　はい、わかりました。まだたくさん質問があるんですけれども、やはり一番大切なのが今求められているのは、福祉の現場においてバリアフリーであったり、それから後継者を育成するマンパワーです。これをどう強化するかということが重要だと思います。共産党の代表質問にもありましたが、あれば便利という大型公共施設より、なくては困る、こうした福祉の施設をまず優先していただきたい、これを強く要望しまして、すべての質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（杉山孝治君）　以上で、有川眞理子さんの質問は終わりました。　次に、順位第２４番、柴田敏彰君の登壇、発言を許します。柴田敏彰君。　　　　〔３番　柴田　敏彰　君　登壇〕 ◆３番（柴田敏彰君）　柴田敏彰でございます。まず、質問に入る前に、この壇上より若干の意見を述べさせていただきたいと思います。本議会にて提案をされております平成１７年度予算案についてでございます。　諸先輩方からもいろんな御評価がございましたように、極めて厳しい財政状況の中で、新市計画の重点戦略プロジェクトを中心としての政策の重点化と、少子高齢化対策を初めとする重要課題の対応とのバランスに極めて微妙な配慮がなされ、その様子が伺えます。藤田市長を初めとする執行部の皆様方の御努力あるいは御苦労に、この場をかりまして敬意を表したいというふうに思っております。　また、さきに示されました平成１７年度施政方針は、従来の政策の羅列ではなくて重点施策を絞り込み、極めて整理をされた形になっております。藤田市長の１２年の経験と、そして、次期４期に向かって政策施政担当の意欲を私自身十分に感じることができます。引き続き、市長としてその任を担われることに大きく期待をいたしているものでございます。　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。　この壇上では、通告書に従い項目のみを読み上げて質問といたします。　平成１７年度施政方針について。　一つ、行政経営。　ア、基本的な考え方と背景。　イ、サービスの向上と評価。　ウ、政策形成能力向上への取り組み。　エ、職員教育と意識改革の取り組み。　次に、２番目といたしまして、企業誘致。　アとして、企業誘致活動の基本的方針。　イとして、次世代型・リサイクル型環境産業等の誘致の可能性。　３番目は、地域福祉計画策定の進捗状況でございます。　以上、これをもちまして私の壇上よりの質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（杉山孝治君）　藤田市長。　　　　〔市長　藤田　忠夫　君　登壇〕 ◎市長（藤田忠夫君）　柴田議員の御質問にお答えします。　ただいま柴田議員から施政方針と予算案に対しまして評価と、そして激励の言葉を賜りまして心から感謝を申し上げます。引き続き御支援のほどよろしくお願い申し上げます。　それでは、平成１７年度の施政方針について、第１点の行政経営、アの基本的な考え方と背景、それから、イのサービスの品質向上と評価でありますが、関連がありますので、一括して答弁さしていただきます。　少子高齢化、国際化、情報化の進展やＮＰＯ、ボランティア活動への関心の高まり、地方分権の推進など、本市を取り巻く社会情勢が急激に変化する中、市財政は大変厳しい状況となっており、今後、本市が分権型社会を担う行政主体となるためには、組織体質の改善、財政基盤の強化、さらには、政策形成能力をこれまで以上に高めることが重要であると考えております。このような認識のもと、豊富な人材や研究資産を有する早稲田大学大学院公共経営研究科と連携して、市民との協働、人材育成、行財政改革など、これからの行政経営のあり方について調査・研究を進めてまいりたいと考えております。　行政経営とは、民間の経営感覚を取り入れた行政運営の一手法であり、市民ニーズ、成果の重視、迅速性、コスト意識などを常に念頭に置き、人、金、物などの限られた経営資源を最大限に活用し、市民やＮＰＯなどとの協働も進めながら市民サービスの品質向上を目指すものであります。　本市は、平成１４年度から行政評価に取り組んでおりますが、この制度を持続的、効率的に機能させていくためには、評価作業が職員の自己満足で終わることなく、評価結果を行財政改革につなげるとともに、予算編成や職員配置、組織体制の見直しなどにも連動させていくことが重要であると認識しており、制度の改善に向けて引き続き取り組んでまいりたいと考えております。　次に、ウの政策形成能力向上への取り組みと、エの職員教育と意識改革への取り組みでありますが、関連がありますので一括して答弁させていただきます。　職員の政策形成能力の向上につきましては、従来から政策課題立案能力研修等、種々の研修を実施してきたところでありますが、多様化、高度化していく行政課題や市民ニーズに対応するためには、職員一人一人が市民の視線に立って課題を発見し、その解決策を考えていくことがこれまで以上に重要であると認識しております。　こうした認識のもと、山口大学を初めとする地域の高等教育機関との連携を密にするとともに、先ほど申し上げました早稲田大学大学院とも連携を進めることで、政策形成により専門的、多角的な視点を取り入れてまいりたいと考えております。今後とも、このような取り組みを通して、地域経営的な視点に立った行政運営に対応するための職員の意識改革や政策形成に的確に対応できる人材の育成に努めてまいりたいと考えております。　次に、第２点の企業誘致でありますが、アの誘致活動の基本的方針、イの次世代型・リサイクル型環境産業等の誘致の可能性でありますが、関連がありますので一括して答弁させていただきます。　優良企業の誘致は、地域間競争に打ち勝ち、将来に向けて持続的に発展していくため、また、市財政を支え、産業や雇用を初めとして大きな経済波及効果が期待されるものであります。このため、県と連携して環境産業マルチパーク構想や知的クラスター創生事業の事業化を推進し、次世代型・リサイクル型環境産業などの企業誘致活動に積極的に取り組んでいるところであります。現在、各種奨励措置や土地リース制度を活用するとともに、企業の設備投資動向にも的確に対応しながら、誘致に向けて全力で取り組んでいるところであります。　次に、第３点の地域福祉計画策定の進捗状況でありますが、地域福祉計画は既存の福祉計画とは異なり、策定段階から市民が参加し、だれもがそれぞれの地域で安心して充実した生活が送れる地域福祉を推進するために策定するものであります。　取り組みの例としては、ひとり暮らしの高齢者の見守りや障害者の外出の支援等が考えられ、地域住民相互の支え合いの仕組みをつくることにより、心のこもった支援を受けることができるようにするとともに、福祉活動を通じて地域を活性化させることを目指すものであります。現在、健康福祉部内に設置した地域福祉計画策定推進班において策定作業を行っており、今後、シンポジウムや地域懇談会、ワークショップ等を開催し、平成１７年度中に策定してまいりたいと考えております。　以上で、壇上の答弁を終わります。 ◆３番（柴田敏彰君）　それでは、大変御丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。それぞれ、３点でございますが、簡単に時間の許す限り再質をさせていただきたいと思います。　まず、３番目の方からまいりますが、地域福祉計画策定の件は、今回で私３回目の質問でございます。３回目というか３年目になったというのが現状でございまして、答弁では今年度中、平成１７年度中に策定を終了させると、こういうことでございましたし、それから取り組みの例を初めて示されました。そういった意味では大きく前進をしているのではないかと思いますし、先般の新聞報道によりますと宇部フロンティア大学で地域フォーラムが行われたというふうなことで、いよいよ地域に打って出ているかなというふうなことでございます。そういった意味では、地域コミュニティーが主役という部分もありまして、現状の部門を横断する、部を横断する部分もございますし、ぜひとも各部の調整を綿密にしていただきまして、将来は、この政策課題に対しては組織機構の改編などのことも視野に入れていただいて、ひとつすばらしい地域福祉計画というよりも、地域福祉の実践をぜひともお願いをしたいというふうなことで意見として申し上げておきたいと思います。　次に、２番目の企業誘致の問題でございます。　これをもう私、毎年この３月議会で取り上げておりまして、その年のいろんな誘致条件、その他誘致活動への取り組みについて御確認をいただいているところでございますが、まず、第１番目の質問は、実は、ここに山口県の平成１７年度の予算の概要というのが実はございます。この中に山口県の新規事業として産業団地取得助成制度、これは新規事業としてうたわれております。まだ議会は終わっておりませんので、県議会の方も。確定的なものではないとはいえ、目玉ともいえる内容でございます。ひとつここで確認なんですが、市としてこの内容をどのように承知をされており、また、県が新規事業として取り組むことになった経緯、特に宇部市としてどのような働きかけをしてきたのかお願いをしたいというふうに思います。 ◎経済部長（山下憲章君）　県の新規事業で予定となっております産業団地取得補助制度につきましては、山口県と各市が共同で開発した産業団地への分譲促進を図るため、用地取得の一部を県と市が同額の補助する制度であります。現在、本市では、各種奨励制度を活用し企業誘致に取り組んでおりますが、本市が地域間競争に打ち勝つためにも、かねてから山口県に対して、この制度の取り組みについて検討していただくよう強く要望しており、このたび実現したものと考えております。　内容につきましては、宇部市が団地を持っております宇部テクノパーク、新都市、小野田・楠企業団地、山口テクノ第２団地、光──光はちょっと違いますが、を対象とした団地でありまして、補助内容につきましては、進出企業に対して市が用地取得費の１５％以上を企業に補助する場合最高３０％まで、また、市と同額の補助金を企業に対し補助する制度でありまして、結果的には県と市が補助すると最高６０％となりますけど、これについては面積とか投資金額によって差があります。　以上でございます。 ◆３番（柴田敏彰君）　ありがとうございました。御存じのとおり県の政策を見ますと、光ソフトパークというのがあるらしくて、それ以外は全部この宇部テクノ、あるいは小野田・楠企業団地に関係する内容でございまして、極めてこの制度の重要性というか、そういうものを感じるものでございます。部長の話を要約して、この話は最大６０％の取得費を補助しようという政策で、市と県と３０％で最大でございますが、そういうことになっております。　ただ、この県の政策と現在市が持っておりますそれぞれの団地の奨励制度が、若干整合しておりません。今後、この整合性をどのようにとられるのかお願いしたいと思います。 ◎経済部長（山下憲章君）　この県の制度と市の制度の整合性でございますが、企業誘致を成功させるための有効な手段の一つでありますので、県制度と同調した内容の市の制度を考えているところでございます。　以上でございます。 ◆３番（柴田敏彰君）　ありがとうございました。恐らく今年度の中で市が持っている条例ですよね、この部分についての恐らく整備がされるものだろうと、あるいはぜひ制整備をしていかないといけないというふうに私は思っております。　もう一つは、整備をするときについて、お願いというのはおかしいですけど私の意見でございますが、今、２つの実は条例があるわけでございます。一つは、宇部市工場等設置推奨条例、これはもともとテクノゾーンを中心とした部分、それともちろん合併によりまして宇部市船木下田地区企業団地工場等設置奨励条例と、こういうのが今回の合併によりましてあります。この同じ市の中に２つも誘致条例があるのもおかしな話でございますし、ぜひこれを統合できるような形で、あるいは県もセットになっておりますので、市もセットとして、条例の整備をお願いしたい。　とともに、山口県ではいろんな奨励の内容についての部分は、条例ではなく要綱で定めておる経緯があります。というのは、企業の多様なニーズあるいは時代の変化に対応するためには、それなりの柔軟性というものが必要ではないかなというふうに思いますので、ぜひともこのあたりも御配慮をいただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。　それでは、次に、第１番目の行政経営の課題についてでございますが、私、今回、施政方針の中で初めて行政経営あるいは公共経営という言葉、耳にするわけでございますが、答弁の中で基本的な考え方等を示されました。行政運営に民間の経営感覚を生かすと、こういうことでして、どこまでがどうなのか、私は実は民間の企業人でございますんで、実際に行政運営ということと企業経営ということが、どこまで本当に手法が採用できてうまいこといくのかというのは、やや疑問の部分ございます。私が疑問に思っているという以上に職員の方も大変そういう部分では、疑問に思っておられる部分が多いのではないかなというふうに思ってますが、諸先輩からもございましたように、非常にこの危機的な財政状況の中でどうやっても市民サービスを低下することなく行政運営を続けていかなければならないという、この大きな課題に対して乗り切っていくためには、やっぱりこの方法、あるいは新しい考え方をどんどん採用していかざるを得ないのかなという部分があろうかというふうに思います。　ちょっとまだ時間がありますので、施政方針の中にございました山口大学との包括的提携というところで、一部新聞紙上にも出ておりましたが、このあたりの意義と目的についてお伺いしたいと思います。 ◎総合政策部長（西山一夫君）　山口大学につきましては、御存じのように地元に医学部と工学部がございます。したがいまして、従来からこことの連携については非常に長い間の歴史と実績もございます。それを踏まえた上で、今後は新しく本部、山口の方にある本部等も踏まえまして、こういうところとの全体的な提携をすることによって新しい経営感覚からいろんなものがございますけども、協働していくことがあるんじゃないかということで包括提携をしたものでございます。　意義ということでございますが、昨年の１２月に包括提携をしておりますけども、その中では具体的には４点ほど掲げております。まず、第１点として地域産業の創造・育成ということ、第２点として地球温暖化対策などの環境保全、それから、第３点として中心市街地の活性化のあるまちづくり、第４点として地域の保健医療福祉等充実ということについての協力提携関係を結んでいきたいというふうに考えています。 ◆３番（柴田敏彰君）　ありがとうございました。なかなかもう壮大な計画であって、なかなかすごいなというふうなことでしかないわけですが、いずれにしてもいろんな大学と提携をされる中で政策形成能力なりを高めていこうということ、大変結構なことだというふうに思っております。答弁の中にもございましたように平成の１けたのとき、６年かな、──から政策形成活動ということですばらしい職員の皆さん方のそういう政策の研究会の資料もまた、私はまだ持っておりますし、今見てもまだこれ政策として通用するものも幾多ありますし、そういったものも活用しながら新しい政策について、ひとつチャレンジをしていただきたいなというふうに思っております。　次に、意識改革という言葉が随分出てまいります。私、一例を申し上げて大変失礼なんですが、経営、行政経営、民間手法を活用ということであれば、市民の皆様をどうとらえているのかということだというふうに思います。私は、市民の皆様は、市役所に来られて、来られた市民はお客様だというふうに思うし、来られなくても市税を納入していただいているわけですから皆さんお客様だと私は考えています。しかしながら、青木議員からもあったかと思うんですけど、まずは「いらっしゃいませ」という言葉がありませんよね。カウンターのそばに立っていたら「何か御用事ですか」と、こういうことなのです。いや、用事だから来ているわけですから、そんな聞き方はないだろうというふうに思うわけなんですけど。それで申告書というか交付申請書を書いて出すと、「はい」ということなんです。「はい」です、対応が。それで札をいただいて待っておくと。そして、何々さん、柴田敏彰さん来てくださいというようなこと言って、あそこの会計のところで、ただ、「お待たせしました。どうぞ」と、こういうことなんです。そこに「御利用ありがとうございました」という言葉が何でないのだろうかというのが率直な私の思いであります。　ただ、私、感心することが１つありました。市の機関といいますか、中でそれをちゃんと実践をしているとこがあるんです。「いらっしゃいませ」、「御利用ありがとうございました」、どこか聞いたことありませんか。恐らく私は市役所に来るといつも聞いてるんですが。これを総務部長にどこですかと聞くのもちょっと酷なんで、ネタを明かしますと、例の駐車場の自動改札機のとこです。ええ。カードを入れますと「いらっしゃいませ」ときますね、出るときには「御利用ありがとうございました」という女性の声で出てきます。これ完璧ですよね。機械の方が実践して何で人間ができないのかというのが非常に疑問でございます。ぜひとも皆さんの、私はちょっとつけてないですけど、名札の励行は数年前にこの議会である議員さんがおっしゃって、以後きちっとつきました。ほとんどの方がつけておられる。　ぜひとも次の段階は、青木議員がおっしゃったように、市民の皆さん方に対して職員の皆さん方が一言あいさつする、「おはようございます」、「お疲れさまです」、「御苦労さまです」、やっぱ声をかけて、私は積極的に声をかけるようにしております。ええ。大体私の年代前後の方は大体ちゃんと反応してですけど、若い３０代以下ぐらいの職員さんは無反応でございます。大変残念でございますが、そういうこと。あいさつ運動です。極めてこんな話を議場で言っていいのかという、議事録に残っていいのかというふうな思うような気持ちでございますが、ぜひ徹底をしていただきたい。そして、窓口においてもまずは窓口に来られた方はお客様だという認識の中から「いらっしゃいませ」、「御利用ありがとうございました」、これをぜひ御励行をいただきたいということを意見と申し上げまして、私のすべての質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（杉山孝治君）　以上で、柴田敏彰君の質問は終わりました。　次に、順位第２５番、山村通弘の登壇、発言を許します。山村通弘君。　　　　〔２番　山村　通弘　君　登壇〕 ◆２番（山村通弘君）　日本共産党の山村通弘です。３項目について質問いたします。　まず、最初の質問は、ごみ、し尿の収集についてです。　合併によって、この４月から楠地域でのごみ、し尿の収集について制度が変わります。しかし、住民の間から不安や不満の声が多く挙がっています。　まず、ごみについてですが、分別が今までと比べて複雑になるとともに、生ごみ以外のほとんどの種類で収集回数が減ってしまいます。楠地域では高齢者のみの世帯も多く、複雑な分別について対応するのが難しく、野焼きや不法投棄がふえるのではないかと危惧する声も多く聞かれます。環境のためにということでのごみ分別・リサイクルを進めているのに、野焼きや不法投棄がふえてしまうということになれば本末転倒ではないでしょうか。　旧宇部市の住民の方々に聞いたところ、ごみの分別については生活実態に合った柔軟な対応が行われています。例えば、食品関係のプラスチック製容器包装について、洗っても汚れが落ちない物については燃えるごみとして出していると聞きました。しかし、楠地区の分別の説明会では一般的な説明しかされていません。住民が対応しやすい、もっと生活実態に合った説明をすべきだと考えますがいかがでしょうか。　また、収集回数も変更され、生ごみの収集回数はふえますけど、そのほかについては収集回数が減るということになります。分別は複雑になるのに収集回数は減るということで住民の精神的負担はかなり大きいものがあります。収集回数をふやすべきだと考えますが、いかがでしょうか。　また、し尿についても収集制度が変わり、料金支払制度についてはくみ取り券方式になります。今までは現金払い、口座引き落とし、口座振込みの方法があり、口座引き落としは３７％の人に利用されています。特に、口座引き落としを利用されている人には、これからは今までより面倒になります。今まで同様に口座引き落とし等が使えるように制度の見直しにより、手間の簡素化をすべきではないかと考えますがいかがでしょうか。　２番目の質問は、楠総合支所についてです。　市長の施政方針では、総合支所の見直しを行うということですが、どのような見直しになるのでしょうか。また、合併前、役場は総合支所となるが窓口サービスはそのまま総合支所でできると言われていました。しかし、合併してわずかの間に窓口サービスでも、総合支所でできるのに本庁まで行かなければできないという事例が出てきました。実際に私も住民の方の相談を受け一緒に手続に行ったとき、国保料の減免あるいは市営住宅の家賃の減免については申請は本庁でと言われました。このように窓口サービスの中で総合支所ではできなくなったものについてはどのような内容があるのでしょうか。また、住民が直接本庁に行かなくても対応できるようにサービスを確保すべきだと考えますが、いかがでしょうか。　最後の質問は、合併してよかったと言えるまちづくりについてです。　合併して以来、楠地区では、さまざまな点で制度が変更になったり、負担がふえたりしています。先ほど質問したごみ、し尿の収集についても４月から制度が変更になります。また、合併と同時に負担が引き上がった水道料金についても不満の声が出始めています。このように合併してさまざまな制度が変更になったり負担が引き上がったりしていて、合併について住民から面倒くさくなるばかり、負担が上がるばかりでいいことはないと言われています。本当に合併してよかったと言えるまちづくりにしていくためには、水道料金、国保料、保育料、都市計画税など、楠地区の住民負担の引き上げについて見直すべきだと考えますがいかがでしょうか。市長の積極的な答弁をお願いし、壇上からの質問を終わります。 ○議長（杉山孝治君）　藤田市長。　　　　〔市長　藤田　忠夫　君　登壇〕 ◎市長（藤田忠夫君）　山村議員の御質問にお答えをいたします。　御質問の第１、ごみ、し尿の収集について、第１点のごみの分別の説明は、実態に合った内容でということでありますが、本市では循環型社会の構築に向けて資源化ルートが確立された容器包装廃棄物の減量化やリサイクルに取り組んでおります。なお、これらの容器包装廃棄物の分別に当たりましては、容器包装リサイクル法に基づき分別基準が定められておりますので、これに沿った形での分別排出を市民の皆さんにお願いしているところであります。　分別説明会につきましては、随時自治会単位などで実施し、理解を得られるよう努めているところでありますが、今後とも、工夫しながらわかりやすい啓発活動を行い、周知徹底を図ってまいりたいと考えております。　次に、第２点のごみ収集の回数をふやすべきではということでありますが、ごみの収集頻度は、収集体制と分別の種類数とに大きく関係しますが、本市では従来から変質しやすい生ごみを中心とした燃やせるごみは週３回取りとし、残りの週２日間にプラスチック製容器包装類、資源ごみ等を地区ブロック単位で週１回または月１回収集することとしております。これは、それぞれの分別種類ごとの排出ごみ量を想定し、現行収集体制内で最適な収集頻度としたものであると考えております。一部のごみを対象とした収集回数の増加は、ごみ収集全体のバランスを崩すこととなりますので、現在のところ困難であると考えております。なお、楠地域の収集頻度につきましても、合併協議会で決定された宇部市の例による現行の制度で実施してまいりたいと考えております。　次に、第３点のし尿収集の手間（くみ取り券方式等）の簡素化をということでありますが、し尿処理にかかる手数料の納入につきましては、あらかじめくみ取り券を購入していただき、くみ取り量に応じてその都度券で納入するくみ取り券制による場合と、それによりがたいときは市の発行する納付書で現金納入する認定徴収制としております。手数料の額は、本年４月１日の収集から、くみ取り券制は１荷につき４５１円、認定徴収制は４９６円となります。御提言をいただきました口座引き落としによる手数料の納入につきましては、割高な認定徴収制をさらに上回る運用経費等の市民負担の問題や未納者の滞納整理事務の問題も新たに発生することから、合併協議会で決定された宇部市の例による現行の制度で実施してまいりたいと考えております。　次に、御質問の第２、総合支所について、第１点のどのような事務分担の見直しを行うのかというお尋ねでありますが、本年４月から重点戦略プロジェクトや施策への取り組みを強化するため全庁的に組織体制を見直し、整備することとしております。そのうち楠総合支所の組織体制につきましては、市民生活課の係を１係に統廃合するとともに、出納室楠分室及び教育委員会事務局の楠分局総務課を廃止することとしております。また、あわせて本庁の組織であります地籍調査課及び現在の集落排水課を改組した生活排水課の事務所を楠総合支所に移転することとしております。　次に、第２点のできなくなった窓口サービスは何か、第３点の窓口サービスを確保すべきではということでありますが、関連がありますので一括して答弁さしていただきます。　昨年の旧楠町との合併に際しては、旧楠町役場は新市の総合支所として位置づけ、できるだけ現状で提供している住民サービスを低下しない方向で事務の調整を行う中で、税や料の賦課、減免の決定や許認可事務など集中的・統一的に処理する必要のある業務は、本庁に置いて一元的に処理することにしたところであります。しかしながら、それらの業務に係る相談や申請を受け付ける業務については、楠総合支所の窓口においても行っているところであります。今後とも、総合支所の窓口においては、住民サービスが低下しないよう配慮してまいりたいと考えております。　次に、御質問の第３、合併してよかったと言えるまちづくりについてでありますが、御質問の水道料等につきましては、合併協議会において負担の公平の原則に立ち、行政格差の解消や健全な財政運営に配慮して決定したものであり、住民説明会等を経て宇部市、楠町の両議会で決定されたものであります。したがいまして、その決定に基づき実施してまいります。　以上で、私の壇上の答弁を終わります。 ◆２番（山村通弘君）　それでは、再質問、要望等を始めたいと思います。　まず、ごみの分別ですけど、私も一回地元で行われた説明会に行きました。その様子では、生活実態に合った説明はされていないのじゃないかというふうに思います。生活実態に応じた分別なら住民も、より対応しやすいというふうに思います。しゃくし定規な説明ではなくて実態に合った説明をお願いしたいと思います。　次に、収集の回数ですけど、今までと比べると生ごみだけはふえるということですけど、例えば今まで燃えるごみとして出していた紙製容器包装、今までは週２回回収があったんですけどこれからは月１回、また、空き缶については、今まで週１回回収があったものが今度は月１回になってしまうと。また、ペットボトルや古紙については、今まで月２回収集があったものが今度は月１回というふうにかなり減ってきます。住民からは分別する手間はふえるのに何で回数まで減らされるのかと、面倒くさくなるだけじゃないかというふうなことを言われています。そこで、ぜひ、今市内に２カ所ある２４時間の分別回収の拠点ですか、ぜひ楠地域にも設置していただきたいというふうに要望いたします。　また、し尿収集についてもかなりの不満を聞いております。制度が変わること自体面倒くさいですよね、もう。それなのに、より面倒な方向に変わってしまうと、いい方向に変わるのならまだわかると、なのに何で面倒くさい方向に変わってしまうのかと、そういうことに納得いかぬという声が多くの声です。住民の立場に立った見直しを強く要望したいと思います。　それでは、次に、総合支所の見直しの問題についてです。　まず、現在の３つの係が一つの係になるという市民生活課ですけど、業務内容はどうなるのか。また、廃止される出納室の楠分室、教育委員会事務局の楠分局総務課業務について、どのような内容で今後どうされるのか伺いたいと思います。 ◎総務部長（宗内敏和君）　まず、楠総合支所の市民生活課の係の統廃合でございますが、これまで３つの係で所掌をいたしていた事務を一つの係に取り扱うという改正でございまして、課としての業務内容に変更はないというふうに考えております。　それから、次の総合支所の出納室楠分室につきましては、今後は地域振興課にその事務を移します。そして、教育委員会楠分局総務課の事務につきましては、楠分局生涯学習課が事務を引き継ぐという組織改正でございます。　以上でございます。 ◆２番（山村通弘君）　それでは、それぞれ事務を引き継がれるということですけど、住民への周知徹底についてはどう考えておられるのでしょうか。 ◎総務部長（宗内敏和君）　当然、市の宇部市の広報で周知はもちろんでございますが、楠総合支所において発行されております「地域だよりくすのき」においても、住民の方への周知の徹底を図りたいと考えております。　以上でございます。 ◆２番（山村通弘君）　それでは、廃止される業務を引き継ぐ地域振興課と教育委員会事務局の楠分局生涯学習課についてですけど、業務を引き継ぐ分きちんと人員については確保されるのでしょうか。 ◎総務部長（宗内敏和君）　人員の確保につきましては、その事務内容によりまして適正な人員配置をしたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆２番（山村通弘君）　結局、この２つの部署の廃止で住民サービスの低下ということにはならないと考えているのでしょうか。 ◎総務部長（宗内敏和君）　先ほども市長が御答弁申し上げましたけど、楠総合支所の窓口におきましては、住民サービスが低下しないよう配慮してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆２番（山村通弘君）　それと、現在の総合支所の課の配置については、地域振興課が今２階、出納室の分室については１階というふうになっています。今後、事務を引き継がれるということですけど、このあたりの配置についてはどういうふうに考えておられますか。 ◎総務部長（宗内敏和君）　出納室の楠分室の所掌事務につきましては、地域振興課が引き継ぐというふうに先ほど申し上げましたが、その執務場所につきましては、変更しない方向で調整をしているとこでございます。　以上でございます。 ◆２番（山村通弘君）　それでは、２点目、３点目の問題ですけど、いわゆるできなくなった窓口サービスについてですけど、先ほどの質問のときに言ったようなトラブルです、住民が本庁に行かないとできないと、このような事例については確認されているのでしょうか。また、今後どのような対応をされるのでしょうか。 ◎楠総合支所長（横屋幸児君）　住民が総合支所で申請をやって本庁で決定していただくというふうなことが今現在の事務の流れになっておりますが、そのように事務の、市民に二の足を踏まないようにするにはどうしたらいいかというようなことだろうと思います。その辺での確認ということでございましたので、現在、市営住宅関係では施設課と、それから、国保関係では保健福祉課というところで今担当しておりますので、その２課につき、その辺につきまして確認をしたところ、申請手続の説明は懇切丁寧に行いましたが、実際の減免の申請につきましては本庁で行っていただくように御案内をしたというようなことを聞いております。このことは先ほどちょっと申しましたが、市民に二の足を踏まないというようなことで、議員さん御指摘のとおり一部不適切な対応があったというように思っております。今後は、この楠地域における減免申請等につきましては、原則的には総合支所において受け付けを行い、本庁でその決定をできるように、窓口担当職員に具体的な実務研修を徹底するとともに、本庁との連携をさらに密にしまして、市民サービスが低下しないよう努めてまいりたいというように考えております。　以上であります。 ◆２番（山村通弘君）　住民サービスが低下しないようにお願いいたしたいと思います。　そして、最後ですけど、合併してよかったと言えるまちづくりについてですけど、合併協議がされている平成１５年の５月に合併協議会が、合併についてのアンケートをされています。その中で「合併で配慮してほしいこと」という項目があります。その中で一番回答が多いのが、「行政サービスが低下したり、料金が値上がりしたりしない」という内容です。しかし、現実には全くそういう住民の声は無視されているような状況ではないでしょうか。こういう声を無視して住民は本当に合併してよかったと言うでしょうか。見直しを強く要望して、これで全部の質問を終わります。 ○議長（杉山孝治君）　以上で、山村通弘君の質問は終わりました。　これにて、市長の施政方針演説及び議案に対する質疑並びに一般質問を終結いたします。──────────────────────────────────────── △日程第３予算審査特別委員会の設置 ○議長（杉山孝治君）　次に、日程第３、予算審査特別委員会の設置を議題といたします。　お諮りいたします。　議案第１号から第１７号までの１７件を審査のため、委員会条例第６条の規定により、４６人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置したいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（杉山孝治君）　御異議なしと認めます。　よって、本件については、４６人の委員をもって構成する予算審査特別委員を設置することに決しました。　お諮りいたします。　ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長を除く４６人の議員を指名したいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（杉山孝治君）　御異議なしと認めます。　よって、ただいま指名いたしました４６人の諸君を予算審査特別委員に選任することに決しました。──────────────────────────────────────── △日程第４議案第１号から第４７号までについて（委員会付託） ○議長（杉山孝治君）　次に、日程第４、議案の委員会付託を行います。　議案第１８号から第４７号までについては、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　また、議案第１号から第１７号までについては、予算審査特別委員会に付託したいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（杉山孝治君）　御異議なしと認めます。　よって、議案第１号から第１７号までについては、予算審査特別委員会に付託することに決しました。──────────────────────────────────────── ○議長（杉山孝治君）　以上で、本日の日程は全部終了いたしましたが、この際、念のため申し上げます。　先刻設置されました予算審査特別委員会を散会後、本議場に招集いたします。諸君の御協力をお願いいたします。　本日は、これにて散会いたします。─────　午後３時５６分散会　─────────────────────────────────────────────　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　平成１７年３月１４日　　　　　　　　　　　　　　宇部市議会議長　　　杉　山　孝　治　　　　　　　　　　　　　　宇部市議会議員　　　重　枝　尚　治　　　　　　　　　　　　　　宇部市議会議員　　　兼　広　三　朗...